4月20日、レイバーネットTVは、「11年目のフクシマ〜若者を襲った健康被害」を放送しました。福島原発事故から11年たった今、福島でどんな影響が出ているのか。この1月、小児甲状腺がんの若者6人が、東電を相手に裁判を起こした件について特集したものです。
「レイバーネット日本」に堀切さとみ氏の記事が載りましたので紹介します。記事の冒頭で「動画」を紹介しているので、特集番組の詳細をそれでご覧になれます。
小児甲状腺がんの若者6人が、東電を相手に裁判を起こしたことに関連して、元首相５名（小泉純一郎氏、細川護熙氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏）が22年１月に欧州委員会に対し、「脱原発・脱炭素は可能です ―ＥＵタクソノミーから原発の除外を―」と題する書簡を出し、福島の現状について「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」との一節があったことに対し、山口壮環境大臣、自民党高市総務会長、福島県内堀知事、岸田総理らがそれぞれ非難、攻撃しました。これは驚くべき対応でした。
それに対して｢311子ども甲状腺がん裁判弁護団」が抗議声明を出していますので併せて紹介します。
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声上げた若者たちを支えていこう！〜レイバーネットTV、福島の健康被害に迫る
堀切さとみ（「特集」企画者）レイバーネット日本 2022-04-23
→アーカイブ動画（特集部分）
4月20日のレイバーネットTVは、「11年目のフクシマ〜若者を襲った健康被害」と題して放送した。「直ちに健康に影響はありません」という会見から11年たった今、福島でどんな影響が出ているのか。この1月、小児甲状腺がんの若者6人が、東電を相手に裁判を起こした。大手メディアは大きく取り上げようとしない中で、何としてもこの裁判に注目してほしいと思い、特集を企画した。
ゲストとして、OurPlanet-TV代表の白石草さんに登場してもらった。白石さんは3・11後、子どもたちに軸足を定めて福島を取材し、チェルノブイリ事故から28年目の子どもたちの映像をつくったこともある。原発事故後に生まれた子どもたちが学ぶ教室で、健康に問題のない子どもは一人もいないことが衝撃的だった。小児甲状腺がんだけが原発事故との因果関係を認められている病気で、日本ではすでに300人近くの子どもに甲状腺がんが見つかっているのだが、「過剰診断説」などを持ち出して、福島には健康被害はないと言い続けている。白石さんのおかげで、原告の若者、ゆうたさんにもオンラインで出演してもらえることになった。
また、今回は少しユニークな試みとして、絵本作家の鈴木邦弘さんにも登場してもらった。彼は福島を自分の足で歩き、そこでみたもの感じたことを絵で伝えるアーティストだ。いぬとおじさんが描かれるほのぼのした画風だが、福島の人たちの悲しみと、鈴木さんの怒りが怖いくらいに伝わってくる。国が進める「復興」とは何か。絵と共に伝えてもらうことが出来た。
健康問題に触れることは、とても難しい。私自身、避難者の人たちから、がん、突然死する若者、異常出産などの話を聞くことはあったが、福島県内では、健康異常について話をすることは許されない。「不安を煽るな」と言われたり、健康に関する話を引き出すこと自体が人権侵害だという人もいる。それでなくても、そこに暮らす人達にとって、不安や緊張を維持することは難しい。取材するのはどれほど困難だっただろう。その困難なテーマに白石さんは向き合い続け、声を上げた若者たちを全力で支えている。実際に話を伺い、本当に勇気づけられた。
白石さんの話の中で衝撃的だったのは、大人でも動揺するガン告知を、10代が「落ち着いて」受けとめているということだった。「自分は死ぬかもしれない」という不条理に直面しても、言葉や感情を封印している人があまりに多い。「何も問題はありません」という国の見解を福島の大人たちが支え、それを見た子どもたちは親たちを困らせないように振舞っている。ゆうたさんも「もう終わったものだと割り切っていた」という。でも心の中ではモヤモヤしたものがずっとあって、白石たちと出会うことで、自分の病気と向き合うようになったと話してくれた。子ども裁判は、国に因果関係を認めさせるということだけではない、福島の子どもたちが言葉を取り戻していくための重要な場になるのだと、強く思った。
裁判というと「子どもに言わせるなんてかわいそう」という人がいるかもしれない。でも、何が子どもを守ることなのか。白石さんが最初に「おかしい」と思ったのは「放射能被害は煙草の害よりも低い」という見解を聞いた時だったという。ちょっと待ってくれ、大人は平気で吸っているけれど、子どもにとっては一本の煙草でも致命的でしょうと。ところがこの国では、大人と子どもを同じものとして扱い、大人が大丈夫なのだから子どもだって大丈夫という考え方が許容されているのだ。これは異常なことではないだろうか。
ガンで闘病中の山口正紀さんの感想が温かかった。「当事者にだけ語らせ続ければいいのではない」という鈴木さんの決意も、本当に同感だ。スタジオ全体が子どもたちを孤立させてはいけないという空気に包まれたのが嬉しかった。多くの人に放送を見てもらいたい。異論も含めて、オープンに語れる社会を目指したいと思う。
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〇『通販生活』最新号（２０２２年夏号・350円）に、『小児甲状腺がんはいま』の特集で、原告六人の話と、白石草さんの文章が載っています。より詳しいことがわかります。ぜひ読んでみてください。
〇「311子ども甲状腺がん裁判」の詳細は、ウェブサイトをご覧ください。
⇒ https://www.311support.net
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抗議声明
２０２２年２月４日
３１１子ども甲状腺がん裁判弁護団
弁護団長 井 戸 謙 一
副団長 河 合 弘 之
同 海 渡 雄 一
日本の将来を真に憂いておられる元首相５名（小泉純一郎氏、細川護熙氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏）が２０２２年１月２７日付で欧州委員会委員長に対し、「脱原発・脱炭素は可能です ―ＥＵタクソノミーから原発の除外を―」と題する書簡を発出された。その文中、福島の現状について「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」との一節があったことに対し、細野豪志議員がツイッターで、山口壮環境大臣が元首相５名あて書簡で、自民党高市総務会長が抗議表明で、福島県内堀知事が申し入れで、岸田総理が予算委員会の答弁で、自民党福島県連が抗議文の送付によって、それぞれ非難、攻撃し、政府・自民党による総バッシングというべき様相を示している。その理由は、上記の一節は、「誤った情報であり」（環境大臣、岸田首相）、「誤った内容であり」（高市総務会長）、「科学的事実に反し」（細野議員）、「いわれのない差別や偏見を助長する」（環境大臣、岸田首相）、「福島の若者に不安をもたらす」（細野議員）、「誤った情報に基づいて風評が広がる」（高市総務会長）等というのである。
しかし、福島原発事故前は発症数が年間１００万人に１～２人といわれた小児甲状腺がんが、福島県では、事故後１１年間に、福島県民健康調査で２６６人、それ以外で２７人、少なくとも合計２９３人と多発していること、そのうち少なくとも２２２人が甲状腺の片葉または全葉の摘出術を受けていて、「多くの子供たちが苦しんでいること」は紛れもない事実である。
政府自民党による上記非難は、小児甲状腺がんの多発の原因が被ばくではないと言いたいのかも知れないが、これは科学的に決着がついた問題ではなく、彼らの発言こそ「不正確な情報」である。福島県県民健康調査検討委員会やＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）が被ばくとの因果関係を否定しても、これらの組織が因果関係の有無を決する権限を持っているわけではない。他方で、因果関係を認めるべきだと主張している多くの専門家がいる。
この点について環境省は、福島県県民健康調査のスクリーニングによって、放置しても進行しないラテントがんを多数見つけているだけであるという、いわゆる過剰診断論にたっているようであるが、過剰診断論は、実証された説ではない。逆に福島県県民健康調査のスキームは、甲状腺がんにラテントがんがあることを十分認識しつつ、過剰診断、過剰治療に陥ることのないように慎重に作られている。がんを見つけたら拙速に切除するのではなく、その進行状況を見極め、周辺の組織への浸潤状況、周辺リンパ節への転移状況等も慎重に調査して、甲状腺治療ガイドラインが定める手術適応を満たした事例についてのみ手術を実施している。福島県で小児甲状腺がんの摘出術をした甲状腺外科医は、過剰診断であることを明確に否定している。
小児甲状腺がんは、大人の甲状腺がんに比較して進行が速いといわれている。福島県は総数を明らかにしていないが、相当数の子どもが手術後再発しているようである。さる１月２７日東京電力を相手取って損害賠償請求を起こした小児甲状腺がん患者６名のうち４名は手術後がんが再発しているのである。環境省は、これらの症例も過剰診断だというのだろうか。
福島県の子どもたちは全員がそれなりの被ばくをした。被ばくによって発症する極めて稀な病気に罹患した子どもたちが、その原因が被ばくではないかと疑うのは自然なことである。国や行政が押さえつけてもその不安を抑えることはできない。ＮＰＯ法人３.１１甲状腺がん子ども基金の調査によれば、甲状腺がんに罹患した子どもやその家族のうち、約６割は原因が被ばくであると考えているとのことである。しかし、小児甲状腺がん患者による損害賠償請求訴訟はやっと提起されたばかりである。原告の一人は、提訴の記者会見で、自分が甲状腺がんに罹患していることすら話せなかったと述べた。今回の一連のバッシングによって、小児甲状腺がん患者や家族が今まで以上に気持ちや疑問を口にできなくなることを強く危惧する。彼らの発言こそが「差別や偏見を助長」するのであり、福島の若者やその家族に二次被害を与えるものであることを自覚すべきである。
国や行政がするべきことは、この小児甲状腺がんの多発が被ばく由来であるのか否かについて、徹底的に調査し、そのデータを公開し、市民を交えてオープンに議論し、因果関係が否定できないのであれば東京電力をして速やかに補償させること、福島の若者たちの苦しみを少しでも取り除けるような恒久的な支援体制を構築することである。小児甲状腺がん患者や家族が抱いている不安を押さえつけ、その口を封じるのではなく、事実が明らかになることによって一部に差別や偏見が生まれるのであれば、それを無くすよう努めるのが行政の役割であるはずである。
福島県で多発している小児甲状腺がんの原因については、今後も調査を続けなければ科学的な決着はつかない。患者による東京電力を相手取った裁判も始まったばかりである。当弁護団としては、今回の一連の政府自民党等の元首相５名に対する不当なバッシングに対し、強く抗議するものである。
以上
