福島第一原発の事故で、東電が6月10日時点で支払った損害賠償額は、当時の避難指示区域などの住民らに約３兆2415億円（延べ約101万７千件）、自主避難者らに約3537億円（同約129万６千件）、企業・個人事業主などに約６兆6805億円（同約46万１千件）で、総額は10兆2757億円になります。
東電は総括原価方式により全てを電気料に加算できるので実質的負担はありません。
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厳しい原発再稼働規制、東電は計１０兆円賠償済み
産経新聞 2022/6/17
東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、原子力規制委員会は原子炉などの設計を審査するための基準を見直した。これまでに電力会社から再稼働に向けた２７基の安全審査が申請されたが、「合格」したのは１７基で、ハードルの高さを物語っている。
現行の新規制基準は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や各国の基準と比べても同等かそれ以上の内容が盛り込まれ、「世界最高水準」とされる。実際、申請から９年近くが経過した北海道電力泊原発など審査が長期化しているケースもある。
審査通過後も、最新の科学的知見を安全対策に反映させる「バックフィット制度」を厳格に運用。平成２７年に合格した関西電力高浜原発３、４号機では、その後に大山（鳥取県）の噴火規模に新たな想定が公表されたため、規制委は関電側に追加対策を講じ、審査の一部を受け直すよう命じた。
一方、避難生活を余儀なくされるなどした被害者への賠償は、原子力損害賠償法で過失の有無に関わりなく事故を起こした事業者が賠償責任を負うと規定。東電は文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が定めた指針に沿って賠償を進めている。
金額などに不満がある場合は原子力損害賠償紛争解決センターの仲介による裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てることも可能で、和解案を双方が受け入れれば和解が成立。昨年末までの成立件数は累計２万１２６７件。和解率は７９・８％となっている。
東電がすでに支払った賠償額（６月１０日時点）は、当時の避難指示区域などの住民らに約３兆２４１５億円（延べ約１０１万７千件）、自主避難者らに約３５３７億円（同約１２９万６千件）、企業・個人事業主などに約６兆６８０５億円（同約４６万１千件）
