事業者選定の審査基準を見直すことなどで事業者の公募が延期されていた秋田県の「八峰町・能代市沖」の洋上風力発電事業に関する協議会が24日、秋田市で開かれました。
国の担当者からは、見直し案について「再エネ導入の加速は急務であり、実現性が高く、運転開始時期の早い計画の評価を高くする」ことや、発電する電気を県内企業が活用できるよう検討し、基金にまわす額を発電設備の出力に応じて算定することなどが示されました。
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地域共生策の基金 発電出力で算定へ 洋上風力発電「八峰町・能代市沖」 秋田
秋田テレビ 2022/6/24
ウクライナ情勢などの影響で事業者の公募が延期されていた秋田県の「八峰町・能代市沖」の洋上風力発電事業に関する協議会が24日秋田市で開かれ、事業者の選定に向け、漁業振興などに使われる基金の算出方法を改めることなどを決めた。
秋田県の「由利本荘市沖」や「能代市から男鹿市沖」を含む国内3つの海域で進められている洋上風力発電事業については、全て大手商社を中心とした企業連合が落札した。
この公募では、電気料金の引き下げにつながる売電価格の安さが落札できた要因の1つとされているが、事業者の売電収入から算出される、風車建設で影響が及ぶ地域や漁業振興などに使われる「地域共生策の基金」が減るのではないか、との懸念が高まっている。
一方で、国は、事業者選定の審査基準を見直すためとして「八峰町・能代市沖」の公募開始を延期していた。
協議会では、国の担当者が見直し案について「再エネ導入の加速は急務であり、実現性が高く、運転開始時期の早い計画の評価を高くする」と説明した。
また、事業者が発電する電気を県内企業が活用できるよう検討することや、基金にまわす額を発電設備の出力に応じて算定することなどが示された。
経済産業省 風力政策室・石井孝裕室長：「この算定方法を使うと、地元からすると、大体いくらぐらいで地域共生策の基金ができるのかという予見性が高まるメリットがある」
国は、協議の内容を踏まえ、夏以降に事業者の公募を実施することにしている。
