2022年6月9日木曜日

「核のごみ」最終処分場 建設場所選定の考慮点まとめる 規制委

 「核のごみ」の最終処分場について、原子力規制委は建設場所を選ぶ際に安全面で考慮すべき点をまとめました。
 その骨子は、300より深い所に埋設する「地層処分」を行う場所について、地中に埋めた放射性物質が環境に放出されないように、周辺に活断層や大規模な断層がないこと、海や川による浸食や地盤隆起の影響を受けないこと、噴火やマグマで破壊されないよう火山の中心から15キロ以内や、新たな火山が発生する可能性がある場所は避けることなどです。いずれも極めて常識的なことなので本当にそれだけでいいのか、広大な土地を有する米国でいまだに適地が見つかっていない現実と対比して違和感を持ちます。
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「核のごみ」最終処分場 建設場所選定の考慮点まとめる 規制委
                     NHK NEWS WEB 2022年6月8日
原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の最終処分場について、原子力規制委員会は、火山の噴火など建設場所を選ぶ際に安全面で考慮すべき点をまとめました。
国は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を地下300メートルより深い所に最終処分場を設けて埋める「地層処分」を行う方針で、場所の選定に向けた調査が北海道で行われています。
原子力規制委員会は、地中に埋めた放射性物質が環境に放出されないよう「最終処分場」の建設場所を選ぶ際に安全面で考慮すべき点をまとめました。
まず、周辺に活断層や大規模な断層がないこと、海や川による浸食や地盤隆起の影響を受けないこと、それに、噴火やマグマで破壊されないよう火山の中心から15キロ以内や、新たな火山が発生する可能性がある場所は避けることなどとしています。
規制委員会は9日からおよそ1か月間、一般から意見を募集したあと、正式にまとめる予定です。
最終処分場の選定に向けては、NUMO=原子力発電環境整備機構がおととし11月から第1段階に当たる地質に関する学術論文などを基に活断層や火山などがないか調べる「文献調査」を北海道の2つの自治体で行っていて、ことし秋にも終える見通しです。


処分場選定の安全要件を了承 規制委、核ごみ地下埋設で
                             共同通信 2022/6/8
 原子力規制委員会は8日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋設する最終処分場の選定過程で、安全確保のために考慮する最低限の要件案を了承した。施設を損傷する恐れがある火山や活断層などを避けて場所を選ぶべきだとしている。
 国は高レベル廃棄物を地下300メートルより深い場所に埋め、生活環境から隔離して処分する方針。規制委の要件案は、13万~12万年前以降の活動が否定できない活断層の近くや、火山の中心から15キロ以内海や川による浸食や地盤隆起が大きい場所除外すべきだとした。特に新たな火山が生じる可能性がある場所に注意する必要性を示した。


放射性廃棄物の最終処分場 「活断層のある場所は避ける」など条件案を了承
                       テレビ朝日系(ANN) 2022/6/8
 原子力規制委員会は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を決める際、活断層のある場所は避けるなどとする設置場所の条件案を了承しました。
 条件案によりますと、最終処分場の候補地は活断層や活断層ではなくとも規模の大きい断層があるエリアは適地と認めません。
 また、過去およそ258万年の間に火山活動が起きた地域や、今後10万年以内に新たな火山が生じる可能性のある地域を除外します。
 さらに、鉱物資源の採掘が予想される地域や大規模な浸食が起きる可能性がある地域も除外するとしています。
 今後、一般からの意見募集や最終処分場の選定を進めているNUMO=原子力発電環境整備機構などとの意見交換を経て正式に決定します。
 最終処分場を巡っては、北海道の寿都町と神恵内村で選定の第一段階にあたる文献調査が進められています。