この夏は10年に1度の猛暑と予想されているようです。7月のピーク需要に対する予備率は東北、東京、中部の3電力管内で3･1％と、安定供給に最低限必要な3％ぎりぎりになる見通しです。
このため政府は、7～9月に15年度以来となる全国規模の節電を要請し、電力不足の恐れを早めに伝える「電力需給逼迫注意報」を新設し、広域的な予備率が5％を下回る場合に発令するということです。
対策のひとつとして東京電力は7～9月、指定の時間帯に節電に協力するとポイントがもらえるキャンペーンを実施し、東北電力も同様の取り組みを行います。中部電力も「節電に協力してもらう仕組み」を検討中です。
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夏の停電回避へ節電を 発電所の点検強化 政府・電力業界
時事通信 2022/6/12
電力不足が懸念される夏を前に、政府と電力大手が需要の抑制と供給力確保に乗り出した。
【図解】停電回避のための政府の情報発信
大規模停電の回避に向け、家庭や企業に節電を要請する一方、火力発電所の突発的な停止を防ぐための点検強化など対応を急ぐ。
経済産業省によると、10年に1度の猛暑を想定すると、7月はピーク需要に対する電力供給の余力を示す「予備率」が東北、東京、中部の3電力管内で3･1％と、安定供給に最低限必要な3％ぎりぎりとなる見通し。北陸、関西、中国、四国、九州の5電力管内は3･8％で、需給は全国的に「2017年度以降で最も厳しい」という。
背景には、脱炭素化で火力発電所の休廃止が増えていることがある。東京電力福島第1原発事故後に再稼働した原発10基のうち、稼働中は西日本側の一部。太陽光の発電量が減る今冬の需給はさらに厳しくなるという。
このため政府は、7～9月に15年度以来となる全国規模の節電を要請している。夏の節電の数値目標は見送ったが、例えば室温が26度から28度になるようにエアコンの冷房を弱めると消費電力を約6％抑えられるという。電力不足の恐れを早めに伝える「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」も新設し、広域的な予備率が5％を下回る場合に発令。3％割れの恐れを伝える「警報」に先立ち、需給の厳しさを伝える。
東京電力ホールディングスは7～9月、指定の時間帯に節電に協力するとポイントがもらえるキャンペーンを実施し、前年比3％の節電を目指す。東北電力も同様の取り組みを行い「ウクライナ侵攻の影響で電気代上昇が続く中、節電は家計にメリットがある」（広報）とアピールしていく。中部電力も「節電に協力してもらう仕組み」（同）を検討中だ。
供給力確保に向け、萩生田光一経産相は「休止電源の稼働や追加的な燃料調達、再生可能エネルギーや原子力の最大限の活用などあらゆる対策を講じる」と強調。関西電力は、停止中の美浜原発3号機（福井県美浜町）の運転再開を10月から8月12日に前倒しする。
東電と中部電力の共同出資会社「JERA」（東京）や東北電は、火力発電所で不測の停止が発生しないよう巡回点検を増やす。東北電は「運転データに通常と異なる変化があれば原因を分析し、トラブル防止に努める」（広報）という。
