政府が7日、全国の企業や家庭に対して7年ぶりに節電を要請したことを受けて、ＡＴＶ青森テレビが、企業や住民の関心や節電への対応を報じました。
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7年ぶりの節電要請 4時間で一般家庭10日分の電力削減 企業の取り組み先行
ＡＴＶ青森テレビ 2022/6/22
政府は6月7日、この夏、電力の不足が見込まれるとして全国の企業や家庭に対して7年ぶりに節電を要請しました。
その理由は、電力の需要に対して供給力の余裕がどれくらいかを示す「予備率」です。
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青森県を含む東北電力の管内は7月が猛暑となった場合、予備率は、3･1％と見込まれ、安定して供給できる3％を下回りかねない厳しい状況。こうした中、県内でも節電が始まっています。
電力需要を左右するのが暑さ。気象庁が21日発表した3か月予報によりますと、7月から9月は、日本付近は暖かい空気に覆われやすく、北日本と東日本、西日本で気温が「高い」見込み。特に梅雨明け後は、厳しい暑さとなる日も多いため、熱中症に警戒が必要だといいます。
こうした中、政府が要請する節電。街の人はどのくらい関心があるのでしょうか。
※県民は：「特に意識していなかったですね。いま電力不足というのを初めて聞いたので。エアコンのつけっぱなしが多くて、それは気をつけたい」「使わないときはコンセントを抜いていますけど、それくらい」「（子どもが）赤ちゃんなので暑がりで（エアコンの）気温の設定が大変。どうにかこうにかちょっとでも節電できれば」
意識してもなかなか難しい節電。先行して取り組んでいる企業もあります。日没後、まだ営業中のショッピングモールへ行くと…
※狩股直輝アナウンサー：「あちらのイオンモールの照明は落とされていますが、人が通るところの照明はきちんとついていて安全が確保されています」
夜7時以降、屋外照明の一部と看板を消灯する「ライトダウンキャンペーン」です。たとえば、4時間消灯することで1店舗あたり64キロワット時（kWh）、一般家庭の約10日分の使用量に相当する電力を削減できるといいます。
※イオンモールつがる柏 川久保直威さん：「政府の要請もあり、夏場の電力がひっ迫する懸念もありますので当社としても環境負荷低減のご協力を地域の皆さまとともに実施していきたい」
企業の取り組みはほかにも。こちらの家電量販店では、陳列している液晶テレビのうち、半数の電源を切ることで消費電力を抑えています。
※河村庸市キャスター：「こちら電源が入っていないテレビについては、お客さん自身が電源を入れることによって画質を確認することができます」
さらに、売り場にあるパソコンの一部は、「省エネモード」になっていました。
※ケーズデンキ青森本店 三上佳恋さん：「パソコンはキーボードをタッチしてもらえれば電源がつくようになっていますので、お客さまに不便がないように心がけています。政府要請を考慮しながら企業としてこれからも節電に十分に取り組んでいきたい」
企業での取り組みをきっかけにこの夏、私たちも身近なところから節電することが求められてます。
企業でも取り組みが行われている中、家庭でできる節電はどんなことがあるのでしょうか。まず、夏に家庭で消費する電力の割合です。資源エネルギー庁のまとめではエアコンが6割近くに上り、次いで冷蔵庫が17％です。この二つを合わせると75％、4分の3を占めます。
ではそれぞれ、どのように使えば節電ができるのか。エアコンは自動運転で日中、外出する際も電源を入れたままにし、温度は28℃を目安に設定します。
温度を上げ下げする際に多くの電力を消費するため、それを防ぐことで節電につながります。
また、冷蔵庫は設定を「強」から「中」に下げ、食品を詰め込みすぎないことがポイントです。一つの取り組みは小さくても積み重ねることで節電の効果が高まるため、一人一人の心がけが大切です。
