ドイツはロシア産天然ガスの供給が完全にストップする場合に備え、原子力発電を含むあらゆる国内電源の活用を検討しています。
電力会社は、燃料棒と専門スタッフの手配に制約があるため、原子炉の運転期間延長は不可能だとしており、政府も３月、法律、安全、経済負担の問題に鑑みて運転期間延長を却下しました。
ドイツはウクライナ戦争に関連して天然ガス輸入に占めるロシア産の割合を55％から推計35％に減らしました。
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情報ＢＯＸ
独原発、運転期間延長は可能か 露天然ガス供給減
ロイター 2022/6/24
［フランクフルト ２２日 ロイター］ - ドイツはロシア産天然ガスの供給が完全にストップする場合に備え、原子力発電を含むあらゆる国内電源の活用を検討している。２０１１年に日本で起きた福島第１原発事故を受け、メルケル前首相は原発の利用停止を約束し、主要な電力会社は今年末までに残る原子炉３基の稼働を停止する準備を進めてきた。
電力会社は、燃料棒と専門スタッフの手配に制約があるため、原子炉の運転期間延長は不可能だとしている。政府も３月、法律、安全、経済負担の問題に鑑みて運転期間延長を却下した。
もっとも、社会民主党（ＳＰＤ）率いる政権内の一部リベラル派と、野党・保守政党内の一部からは、環境上の理由で国が段階的脱却を進めてきた石炭の活用が再検討されている以上、原発も再検討すべきだとの声が出ている。
ショルツ首相は今のところ、原発の運転期間延長に反対している。
＜天然ガス供給が縮小＞
ロシアが２月２４日にウクライナ侵攻を開始して以来、ドイツは天然ガス輸入に占めるロシア産の割合を５５％から推計３５％に減らしたが、今も依存は続いている。
