東北電力女川原発2号機の再稼働を巡り、住民が再稼働の差し止めを求めている裁判で、8日、仙台地裁で口頭弁論が行われ、原告側は改めて県などが策定した「広域避難計画」に実効性がないと主張しました。特に避難経路に設置される被爆検査場に配置される約600人の東北電力社員についての派遣条件やその手順などの整備を県が行っておらず、避難計画には実効性がないと指摘しました。
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「避難計画に実効性なし」女川原発差止訴訟 原告側が主張
東北放送 2022/6/8
東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働を巡り、住民が再稼働の差し止めを求めている裁判の口頭弁論が8日、仙台地裁で開かれ、原告側は改めて県などが策定した「広域避難計画」に実効性がないと主張しました。
この裁判は、女川原発の付近に住む宮城県石巻市の住民が、東北電力に2号機の再稼働の差し止めを求めているものです。
8日、仙台地裁で開かれた口頭弁論で原告側は、事故の際、避難経路に設置される被ばく量などの検査場所へ、測定のため「派遣される東北電力の社員約600人の派遣条件やその手順などの整備を県が行っておらず、避難計画には実効性がない」と主張しました。
女川原発差し止め訴訟弁護団 小野寺信一弁護士：「一言でいえばこの600人はいつ検査場所につくのかということ。（県が東北電力に）具体的な指示を出すまでの手続きがあまりにずさん」
8日の原告側の主張に対して、東北電力が今後反論を行い、裁判は今年9月21日に結審する予定です。
