14日、柏崎刈羽原発の運転差し止めを求める訴訟の37回目の口頭弁論が新潟地裁で開かれ、原告は「避難計画が実現する可能性はなく、複合災害が起きた際の避難については対策が進んでいない」として、改めて運転の差し止めを強く求めました。
和田光弘弁護団長は東京地裁の判決について「損害賠償額の認定は大きな被害感を実感させてくれ、裁判官たちが柏崎刈羽原発の再稼働を認めれば、将来事故が起きたときに、賠償しきれない被害が起きるということを現実に知らせてくれたというのは大きい」と述べました。
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「13兆円余りの賠償を命じた東京地裁判決を評価」
柏崎刈羽原発差し止め訴訟の弁護団
新潟放送 2022/7/14
福島第一原発の事故をめぐり、東京地裁が東京電力の旧経営陣4人に13兆円余りの賠償を命じた判決についてです。新潟県にある柏崎刈羽原発の運転差し止めを求める裁判の弁護団は14日、被害の大きさを示した判決だと評価しました。
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福島第一原発の事故をめぐり東電の株主が旧経営陣に対して22兆円の損害賠償を求めていた裁判で東京地裁は13日、「事故は予見でき、注意義務を怠った」などとして一部の旧経営陣に対して13兆円余りの賠償を命じました。原発事故で経営者個人の賠償責任を認めた判決は初めてです。
新潟地裁では東電を相手取り、県民や福島の避難者らが柏崎刈羽原発の運転差し止めを求める裁判が続いています。
和田光弘弁護団長は東京地裁の判決について「損害賠償額の認定は大きな被害感を実感させてくれた」と評価しました。
【和田光弘 弁護士】：「東京電力の差し止め訴訟に大きな影響があって、裁判官たちがこれを動かすということを認めれば、将来何かの形で事故が起きたときに、新潟県の人とそれ以外の人たちにも賠償しきれない被害が起きるということを現実に知らせてくれたというのは大きいと思っています」
なお、新潟地裁での裁判は14日、37回目の口頭弁論が開かれ、原告は「避難計画が実現する可能性はなく、地震と津波など複合災害が起きた際の避難については対策が進んでいない」として、改めて運転の差し止めを強く求めました。
次回の裁判は10月17日に開かれます。
