政府は合計9基の原発を動かすほかに火力発電所10基（360万kw）を再稼働させ東北から九州までの今冬の予備率を４％程度まで改善させるということです。再生エネが極めて遅れている以上火力発電所に頼るのは当然で、危険である上に地球を温暖化させる原発に頼るべきではありません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
高浜３号機稼働で冬の需給改善も依然厳しく 新規稼働なく老朽火力頼み続く
産経新聞 2022/7/20
経済産業省は２０日の審議会で、定期検査中のトラブルで運転再開時期が未定だった関西電力高浜原発３号機の発電再開が２６日となり、今冬の電力需給が改善される見通しとの見解を示した。ただ、需給が厳しい状況は変わらない。政府が目指す今冬最大９基の原発稼働のめどは立ったが、原発による供給力の上積みはこれ以上見込めず、残りは老朽火力の再稼働頼みとなりそうだ。
経産省はこの日、新たな電力需給の見通しは示さなかったが、高浜３号機の稼働に伴い、「冬季の供給力が増加する見込み」とした。そのうえで、需給見通しについては「今後精査する」としている。
関電によると、高浜３号機の稼働で、中部～九州の６電力管内で０・９ポイントの供給力の上積みが見込まれる。予備率は２・８％に改善するものの安定供給に必要とされる３％には届かない。
再稼働済みの原発は１０基あるが、１基は冬の稼働がない予定。岸田文雄首相は「今冬最大９基の原発稼働」を指示したが、残る９基のうち高浜３号機は唯一運転再開のめどがたっていなかった。
ただ再稼働済みのこの９基が稼働しても東北、東京管内では今冬の原発稼働計画がなく、原発による供給力の大幅な上積みはこれ以上見込めない。
首相は火力発電所１０基の再稼働も指示。経産省も老朽火力の再稼働などで３６０万キロワットを追加調達し、東北から九州までの今冬の予備率を４％程度まで改善させる考えだ。
ただ、運転開始から４０年超の老朽火力は安定的な稼働に不安が残る。東電と中部電が出資する発電会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」の姉崎火力発電所５号機では６月末の再稼働直前に設備の不具合が見つかった。大地震などで発電所が運転停止するリスクも残り、冬の安定供給にはなお課題が残っている。（永田岳彦）
