参院選に合わせ、茨城新聞が茨城県内有権者を対象に行った世論調査で、東海第2原発の再稼働に「反対」と答えた人は回答者の40・2%で、「賛成」の39・7%と拮抗しました。21年衆院選時の前回調査にでは、反対が53・2%で、賛成の29・9%を大きく上回っていました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
茨城新聞社世論調査 東海第2再稼働 反対40%賛成39%で拮抗
茨城新聞 2022/7/15
■男女、年代で意識差
参院選に合わせ、茨城新聞社が茨城県内有権者を対象に行った世論調査で、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に「反対」と答えた人は回答者の40・2%で、「賛成」の39・7%と拮抗(きっこう)した。「分からない・無回答」は20・1%。2021年衆院選時の前回調査に比べ、反対は13・0ポイント減ったのに対し、賛成は9・8ポイント増えた。30代以下の若年層と男性の賛成が反対を大きく上回る一方、60代以上の高齢者と女性は反対が多く、男女や年代で意識の違いが顕在化した。
東海第2原発の再稼働を巡る質問は、茨城新聞社が12年衆院選以降、国政選挙のたびに実施している。前回調査では、反対が53・2%で、賛成の29・9%を大きく上回っていた。
今回の調査によると、性別では、男性は賛成51・5%、反対36・6%で、女性は賛成28・1%、反対43・7%だった。年代別では、30代が賛成53・5%で、反対24・7%を2倍以上上回った。逆に60代は反対54・5%で、賛成29・0%を大きく上回るなど、30代と40代を境に賛成と反対の割合が逆転した。
男女年代別では、男性は60代以外の全ての年代で賛成が上回り、最多は30代の74・7%だった。一方、女性は29歳以下を除く全ての年代で反対が上回り、最多は60代の57・0%だった。
地域別では、東海第2の半径30キロ圏に位置する日立市やひたちなか市などの県北・県央地域や、神栖市や鹿嶋市などの鹿行地域で反対が上回った。逆に、つくば市や土浦市などの県南地域や、古河市や筑西市などの県西地域では賛成が多かった。
支持政党別では、賛成の割合が反対を上回ったのは、国民民主党83・1%(反対10・1%)、自民党46・5%(反対34・6%)、れいわ新選組30・8%(反対17・4%)。
一方、反対が上回ったのは社民党85・8%(賛成14・2%)、共産党84・9%(賛成9・4%)、立憲民主党63・9%(賛成27・6%)、日本維新の会47・9%(賛成44・8%)、公明党43・7%(賛成23・1%)、NHK党35・0%(賛成12・1%)などだった。
今回の調査では、原発依存をやめ自然エネルギーなどを中心とする「脱原発」の賛否も質問し、賛成が47・1%で反対の33・8%を13・3ポイント上回った。男女年代別では、40代以下の男性で反対が上回る一方、50代以上の男性と全ての年代の女性は賛成が多くを占めた。
▽調査の方法
世論調査は2～5日の4日間、参院選の投票行動と合わせ、県内有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施。1010人から回答を得た。
