柏崎刈羽原発6、7号機のテロ対策施設の設置計画について 原子力規制委は13日、新規制基準に適合しているとする審査書案を了承しました。今後、経済産業相らの意見を聞く手続きを経て正式に決定します。
柏崎刈羽原発では、侵入者を検知する設備が故障していたのを事実上放置するなど、テロ対策の不備が相次いで発覚したため、規制委は運転禁止命令を出して現在追加検査中で、解除の目途は立っていません。
そういう中で再稼働に向けたステップを進めるかどうか注目されていましたが、更田委員長は「検査中でも、テロ対策施設の設計の妥当性は判断できると考えた」と説明しました。地元の新潟県などから反発を受ける可能性があると毎日新聞は述べていますが、果たしてどうでしょうか。
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柏崎刈羽原発のテロ対策施設設置、審査書案を了承 21年に不備発覚
毎日新聞 2022/7/13
原子力規制委員会は13日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）のテロ対策施設の設置計画について、新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。今後、経済産業相らの意見を聞く手続きを経て正式に決定する。
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テロ対策施設は、原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為に備えるため、2011年の東電福島第1原発事故後、設置が義務化された。原発の再稼働には、原発本体だけでなく、テロ対策施設も規制委の審査を受ける必要がある。整備には、原発本体の設計・工事計画認可から5年間の猶予期間が設けられているが、猶予期間が過ぎても未整備だと、その原発は稼働中でも停止しなければならない。
柏崎刈羽原発は、6、7号機が17年12月に新規制基準の審査に適合した。7号機については20年10月に、設計・工事計画や保安規定の認可も受けた。しかし昨年、敷地内への侵入者を検知する機器の不備や、発電所員による中央制御室への不正侵入など、テロ対策に関わる不備が相次いで発覚。規制委は現在、再稼働に向けた手続きを凍結した上で、東電の改善策の実効性などについて検査をしている。このため、テロ対策施設の計画が規制委から認められても、東電は再稼働できない状態が続く。
また、原発本体のテロ対策不備についての検査が続く中で、テロ対策施設の検査を規制委がどう取り扱うのか注目されていた。しかしこの日の定例会では、不備の検査との関係は全く議論されなかった。
その理由について更田豊志（ふけた・とよし）委員長は、定例会後に開いた定例記者会見で、不備の検査対象と今回の審査の対象は異なるものだとの考えを示した上で、「検査中でも、テロ対策施設の設計の妥当性は判断できると考えた」と説明した。ただ、「問題が無いから議論しないというのはあまりにそっけなかった」として、「経産相らへの意見聴取後に正式決定する際に、（この問題の取り扱いについて）各委員の意見を聞く」と述べた。
東電によると、7号機のテロ対策施設は25年3月に、6号機は26年9月にそれぞれ設置を予定している。【吉田卓矢】
“運転禁止中”柏崎刈羽原発6・7号機 審査“合格”
テレビ朝日系（ANN） 2022/7/13
原子力規制委員会は、運転禁止命令を出している新潟県の柏崎刈羽原発6・7号機のテロ対策施設について、事実上の合格にあたる審査書案を取りまとめました。
更田委員長：「はい、それでは審査の結果の案を決定するとともに、原子力委員会、並びに経済産業大臣から意見を聴取してください」
今回、事実上の合格となったのは、航空機の突入などに備えたテロ対策施設で、原発1基に1つ、設置が義務付けられています。
柏崎刈羽原発を巡っては、侵入者を検知する設備が故障していたものの、東京電力が事実上放置するなど、テロ対策の不備が相次いで発覚しました。
規制委は柏崎刈羽原発に対し運転禁止命令を出して追加検査中で、解除の目途は立っていません。
追加検査中で処分も決まらないうちに再稼働に向けたステップを進めさせるかどうか注目されましたが、一切議論されることなく全委員が合格に同意した形です。
今後、地元の新潟県などから反発を受ける可能性があります。
柏崎刈羽原発6・7号機 テロ対策「基準に適合」
フジテレビ系（FNN） 2022/7/13
事実上の合格で了承。
原子力規制委員会は、新潟県の柏崎刈羽原発の6、7号機のテロ対策施設の設置について、「新しい基準に適合している」とする審査書案を了承した。
今後、経産相の意見を聞いたうえで、正式な決定となる。
柏崎刈羽原発をめぐっては、侵入者を検知する設備の故障が放置されていた問題を受けて、規制委員会が事実上の運転禁止命令を出し、検査が続いていて、依然、再稼働の行方は見通せないまま。
