北海道電力と送配電事業社は道内179市町村すべての自治体および北海道と「大規模災害時における相互協力に関する基本協定」を締結しました。
18年９月、台風15号で千葉県などで電力設備への被害や倒木などによる復旧の遅れが発生したことを踏まえ、復旧作業の迅速化などを目的に進めてきたものです。
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北海道電力、道内全自治体と災害時連携協定を締結
産経新聞 2022/7/20
北海道電力と送配電事業の北海道電力ネットワークは２０日、道内１７９市町村すべての自治体および北海道と「大規模災害時における相互協力に関する基本協定」を締結したと発表した。暴風などで道路上に電柱が倒れたり、倒木が発生したりした場合、自治体に撤去を要請する停電復旧作業の支援や資機材などの相互提供、情報共有などを進める。広報担当者は「災害発生時に早期復旧につなげられる。各自治体との連携を進めていきたい」と話している。
北海道電力によると、自治体と連携協定を結ぶきっかけとなったのは、令和元年９月に関東地方で発生した台風１５号の被害。千葉県などで電力設備への被害や倒木などによる復旧の遅れが発生したことを踏まえ、作業の迅速化などを目的に協議を開始。令和３年３月、江別市を皮切りに１年４カ月で道内の全自治体と協定を締結した。
昨年１２月、十勝地方で暴風被害による停電が広範囲に発生した際、協定を結んでいた更別村と情報共有で連携するなどの実績が出ているという。
広報部は「電力の安定供給とともに、災害対応力のさらなる向上と電力設備の強靱（きょうじん）化、災害時における停電の早期復旧に努めていく」としている。
