原子力損害賠償機構（原賠機構）が大手電力会社などから徴収する「一般負担金」のうち、託送料金分を除いた実質的な負担が、2021年度は前年度から293億円減額されていました。
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大手電力負担293億円減 原発事故賠償で21年度
共同通信 2022/7/4
NPO法人「原子力資料情報室」は4日、東京電力福島第1原発事故の賠償に充てるため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）が大手電力会社などの原子力事業者から徴収する「一般負担金」のうち、送電線の使用料（託送料金）分を除いた実質的な負担が、2021年度に前年度から293億円減額されていたと明らかにした。
一般負担金を負担しているのは、沖縄電力を除く大手電力会社9社と日本原子力発電、日本原燃。各社の収益悪化に配慮して、託送料金に賠償費の一部を上乗せして新電力にも負担を求める仕組みは、20年度下期から導入された。
