鳥取県と中国電力は6日、島根原発の防災対策費のうち、国の財源措置がない分を中国電が、年間1億8000万円を上限に負担する協定を締結しました。こうした協定を電力会社と原発の周辺自治体が結ぶのは全国初です。
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中国電が鳥取県の原発防災費負担 初の財源協定で年最大1.8億円
毎日新聞 2022/7月6日
鳥取県と中国電力は6日、島根原発の防災対策費のうち、国の財源措置がない分を中国電が負担する協定を締結した。県によると、こうした協定を電力会社と原発の周辺自治体が結ぶのは全国初という。
鳥取県はこれまで、原子力防災に関する機材の導入費などは国から受け取っていたが、人件費などは対象外だった。2015年度からは中国電の寄付金で人件費をまかなっていたが、国の財源措置を得られるまでの安定的な費用負担を中国電に求めていた。
協定では、中国電が年間1億8000万円を上限に原子力防災費を負担すると明記。期間は5年で、更新可能としている。島根・鳥取両県が同日、中国電と結んだ原子力防災対策に関する協力協定を補足する形で、財源協力協定を結んだ。
鳥取県米子市内で開かれた調印式で、鳥取県の平井伸治知事は「国からの財源措置がない限りは続くと理解している。中国電力の英断を大いに評価し、感謝したい」と述べた。【松原隼斗】
中国電、鳥取県の原発防災費負担 毎年最大で1億8千万円
共同通信 2022/7/6
鳥取県と中国電力は6日、島根原発2号機（松江市）の再稼働に備えた防災態勢の整備に必要な費用のうち、国が財源措置しない分を中国電が負担する協定を結んだ。中国電が毎年最大で1億8千万円を拠出する。県によると、原発が立地しない周辺自治体の原発防災費を電力会社が毎年負担すると定めた協定は全国初。
鳥取県は、放射線監視装置の維持などに必要な費用を国から受け取っているが、原発防災に関わる職員の人件費などはこれまで対象外だった。2015年度から中国電の寄付を受けて設立した基金を人件費に充てていたが、今後は協定に基づく安定した財源として活用できるという。
