関西電力が宮城県川崎町で計画する風力発電事業について、川崎町の小山修作町長は「現時点で事業を進める環境は整っていない」とする意見書を県に提出しました。土砂災害の発生や観光への悪影響が懸念されることに加え、町民への説明が極めて不十分だとして、現時点では事業を進める環境は整っていないとしています。
太陽光発電と同様に、陸上風力発電も環境の保全などの問題で普及が進んでいません。しかし日本における再生エネは世界から桁外れに遅れているので、このままの状態を放置することは出来ません。政府は電線網の開放に務めるとともに，特に海上風力発電の拡充に努める必要があります。
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川崎町「事業進める環境にない」 関西電力の風力計画で宮城県に意見書
仙台放送 2022/7/4
関西電力が宮城県川崎町で計画する風力発電事業について、川崎町の小山修作町長は「現時点で事業を進める環境は整っていない」とする意見書を県に提出しました。
７月４日午前、宮城県庁を訪れた川崎町の小山町長は、町内で関西電力が計画する風力発電事業について、村井知事に意見書を手渡しました。意見書では事業によって土砂災害の発生や観光への悪影響が懸念されることに加え、町民への説明が極めて不十分だとして、現時点では事業を進める環境は整っていないとしています。
川崎町 小山修作 町長：「こういった大事業を今のやり方で進めていかれるのは疑問がある、困る。住民が受けいれられる計画にしてほしい」
これに対し、村井知事は今回の風力発電事業について、反対の意向を示しました。
宮城県 村井 知事：「町長が非常に厳しい意見書を私に出した。まさに民意。それに基づいて私もどう考えるかと言われたら、私も反対であるということをはっきりと申し上げたい。しっかりと関西電力にもお伝えする必要がある」
県は、今後専門家からも意見を聞き、８月上旬までに関西電力へ県としてまとめた意見書を提出する予定です。
