福島原発事故後の除染土問題で対話フォーラム 広島市

　福島原発事故後の除染で出た大量の汚染土の問題について、理解を深めてもらおうと、5回目の対話集会が広島市内で開かれました。
　現在、福島県内にある中間貯蔵施設に運ばれている汚染土は、国が2045年までに県外で最終処分することを決定しています。対話集会は環境省が全国で行っていて、23日は山口環境大臣や学識経験者らが議論を交わし、集会にはオンラインを含め約130人が参加しました。
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福島県外最終処分を強調　除染土壌で環境省、広島で対話フォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2022/7/24
　県内の除染で出た土壌などを最大30年保管する中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）を巡り、環境省は23日、県外での最終処分に向けた「対話フォーラム」を広島市で開いた。県外最終処分の実現性を疑問視する来場者の意見に対し、山口壮（つよし）環境相は「（土壌の再生利用計画などについて）安全性を示しながら可能にする」と国民の理解醸成に向け対話を重ねていく考えを強調した。
　県外最終処分は2045年3月までの完了が法律で定められている。しかし環境省の調査では県内で約5割、県外で約8割の人に十分に認知されていない現状がある。同省は中間貯蔵施設の役割や、土壌の再生利用など保管量を減らす取り組みを知ってもらおうと、昨年度から全国各地で対話フォーラムを開催している。

　5回目となった今回は、山口氏や東大大学院の開沼博准教授（いわき市出身）、東日本大震災・原子力災害伝承館（双葉町）館長を務める高村昇長崎大教授らが登壇した。
　来場者からの「県外処分は現実的ではないのでは」との問いに対し、山口氏は「『県外で受け入れてもらえるのか』と思っている県民もいるが、専門家の意見を聞きながらデータで安全性を示していく」と述べた。最終処分に関する情報発信については「環境省は何かを隠したり、（事実を）歪曲（わいきょく）したりしない。正確に事実だけを伝えていく」と強調した。
　フォーラムはオンラインでも配信された。