福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟で、旧経営陣４人に計約13兆円の賠償を命じた東京地裁判決を受け、原告の個人株主らが22日、旧経営陣の財産の差し押さえを求める要請書を東電側に送付したと公表しました。東電が要請に応じない場合、自ら仮執行の手続きを取るとも主張しました。
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13兆円賠償判決、東電へ旧経営陣の財産差し押さえを要請…応じぬ場合は原告が仮執行手続きへ
読売新聞 2022/7/22
東京電力福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟で、旧経営陣４人に計約１３兆円の賠償を命じた東京地裁判決を受け、原告の個人株主らが２２日、旧経営陣の財産の差し押さえを求める要請書を東電側に送付したと公表した。要請書は２０日付。
１３日の地裁判決は「津波対策の指示を怠った」として勝俣恒久・元会長（８２）ら４人の責任を認定。国内の裁判で過去最高とみられる１３兆３２１０億円を東電に賠償するよう命じ、確定前に支払いを強制できる仮執行宣言も付けた。
原告側はこの日の記者会見で、東電が要請に応じない場合、自ら仮執行の手続きを取るとも主張した。
東京電力ホールディングスは「内容を検討の上、適切に対応する」とコメントした。
