川内原発の３０キロ県内の自治体は、立地自治体以外の自治体は再稼動にＯＫを出していません。
そんな中で１１日に再稼動される川内原発の正門前では、１０日も４００人が集まって抗議の集会を開きました。
原発の周辺では８日から連日抗議行動が続いており、再稼働当日も朝から正門前で集会などが予定されています。
発電量の余裕については、太陽光発電の普及により電力使用率は安定的に９０％を下回っていて、九電管内では猛暑のこの夏のピーク時でも８７％に留まっています。
危険な原発を稼動させる必要はまったくありません。
避難計画では、原発５キロ圏でバスが必要な人は、観光客らを含め最大３０００人と想定されています。鹿児島県はバス会社３３社（保有台数約１５００台）と、緊急輸送に関する協定を結びましたが、薩摩川内市の営業所が乗務員に聞き取り調査を行ったところ、半数以上が避難輸送で運転したくないと答えたということです。
運転手を対象にした訓練や事故マニュアルがないという問題もあり、労組幹部は「本人の使命感に頼らざるを得ない。運転手の確保は難しいのではないか」と懸念しています。
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川内原発：正門前で１０日も４００人抗議集会
毎日新聞 2015年08月10日
川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）を１１日再稼働させる九州電力。川内原発の正門前では１０日も抗議集会が開かれ、約４００人（主催者発表）が集まった。在任中に福島第１原発事故を経験した菅直人元首相もマイクを握り、「（立地自治体以外の）３０キロ圏内の自治体は（再稼働）ＯＫとは言っていない」と語気を強めた。
電力供給に余裕がある中で再稼働させることにも批判の声が上がり、地元の「反原発・かごしまネット」事務局長、杉原洋さん（６７）は「福島の原発事故以降、国民は節電意識が高まっている。原発を稼働させる必要はない」と訴えた。
原発周辺では８日から連日抗議行動が続いており、再稼働当日も朝から正門前で集会などが予定されている。【杣谷健太】
川内原発：１１日再稼働…猛暑の今夏でも電力供給は余裕
毎日新聞 2015年08月10日
川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）を１１日再稼働させる九州電力。「電力の安定供給」を再稼働の理由に掲げるが、節電意識の定着に加え、太陽光発電の急拡大で猛暑が続く今夏も供給には余裕がある。
電力供給の余裕度は、その日の供給力に対し、ピーク時の需要がどれだけあったかを示す「電力使用率」で判断する。一般にはエアコンを一斉に使用する真夏の午後が１年で最も使用率が高くなる。九電は９７％超で「大変厳しい」、９５％超で「厳しい」、９２％超で「やや厳しい」、それ以下を「安定」した需給状況としている。
九電管内で今夏、ピーク時の需要が最も高かったのは、各地で最高気温が３５度以上の猛暑日となった今月６日午後４時台で、１５００万キロワットを記録した。ただこの日でも、ピーク時の供給力（１７２１万キロワット）に対する使用率は８７％にとどまった。
九電管内の原発は福島の原発事故後の２０１１年１２月までにすべて停止し、１２年夏には使用率が９０％台まで高まった日が１７日あった。しかし、昨夏は９０％台が５日で、今年はまだ１日もない。九電は１２年の夏を最後に、数値目標を定めた節電要請をしていない。
電力供給にゆとりが生まれた背景にあるのが太陽光発電の広がりだ。原発事故前の１０年度末に５６万キロワットだった九電管内の太陽光の導入量は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を受けて、今年６月末には１０倍近い５１７万キロワットまで増えた。太陽光は天候により出力が大きく変動するが、晴天続きの夏場はピーク時の供給力に大きく寄与している。
余裕がある中で再稼働する理由について、九電は原発停止に伴い、運転から４０年以上の「老朽化」した火力発電所を稼働させている点を挙げる。他方で、経営環境が悪化し火力発電の修繕費も減らさざるを得ず、６月以降の発表分だけでトラブルが４件に上った。
九電幹部は「火力発電がトラブルで停止すれば一気に供給力が不足する。原発が再稼働しなければ安定供給できなくなるかもしれないという不安と常に隣り合わせだ」と説明している。【関東晋慈、遠山和宏】
バス避難、実効性に疑問 運転手の確保課題に「使命感」頼り
川内再稼働
時事通信 2015年8月10日
東京電力福島第１原発事故を教訓に作られた新規制基準の審査を通り、全国で初めて再稼働する九州電力川内原発１号機。地元の鹿児島県薩摩川内市など３０キロ圏内の９市町は、事故が起きた場合の避難計画を既に策定している。車を使えない住民はバスで避難するが、現場の運転手からは「放射能が怖い」「乗りたくない」との声が上がっているといい、実効性には疑問も残る。
県の計画は自家用車による避難を原則としている。車を持っていない住民は近隣の人に乗せてもらうか、各自治体が決めた避難場所に集合してバスで移動する。事故が起これば直ちに避難する原発５キロ圏でバスが必要な人は、観光客らを含め最大３０００人と想定している。
県は６月、県バス協会や９市町に本社や営業所があるバス会社３３社と、緊急輸送に関する協定を結んだ。バス会社は運転手の被ばく上限を１ミリシーベルト以内とし、避難に協力。３３社が保有するバスは計約１５００台に上り、県は「避難計画の実効性がより高まった」と説明する。
一方、あるバス会社の労働組合幹部によると、薩摩川内市の営業所が乗務員に聞き取り調査を行ったところ、半数以上が避難輸送で運転したくないと答えたという。労組幹部は「本人の使命感に頼らざるを得ない。運転手の確保は難しいのではないか」と懸念する。
別のバス会社の労組幹部は、運転手を対象にした訓練や事故マニュアルがないと指摘。「協定は締結したが、実態が見えない。社には講習会を開いてもらい、具体的に説明してほしい」と話し、訓練の実施などを会社に求める方針という。
