東京新聞 2015年8月7日
東京電力福島第一原発の汚染水低減策として、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化した上で海に放出する計画をめぐり、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は七日、いわき市内で理事会を開き、実施を容認することを決めた。
理事会は非公開で、終了後、県漁連の野崎哲会長は容認を決めた理由について「安定的に廃炉を進めることが、福島県漁業の再開の一番の特効薬になると判断した」と語った。十一日に開く組合長会議で、計画を認める上での条件を記した要望書を決定し、国と東電に手渡す予定。
国の原子力規制委員会は既に計画を認可。国と東電は、サブドレン計画を汚染水低減のための抜本的対策の一つと位置づけており、できるだけ早く運用を開始したい考えだ。
一方で国や東電には、福島県の漁業に対する風評被害対策が一層求められる。
