秋田県は１８日、東日本大震災や福島原発事故により県内で避難生活を送る世帯を対象に、６月に実施したアンケートの結果を発表しました。
今後は「秋田に定住したい・定住を決めている」が２９．９％で過去最多となりました。
「既に定住している」は１８．７％で、前年度から５．８ポイント増加しました。
現在の住居は「借り上げ民間賃貸住宅」が５７．５％、「避難後に取得した自宅」は１３．４％で前年度より８．１ポイント増えました。
アンケートは１２年度から、年１回実施しています。今回は６月２２日時点で県内に暮らす３５４世帯が対象でした。
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＜原発事故＞秋田避難者「定住したい」最多に
河北新報 2015年8月19日
秋田県は１８日、東日本大震災や福島第１原発事故により県内で避難生活を送る世帯を対象に、６月に実施したアンケートの結果を発表した。今後の予定を尋ねたところ、回答のトップは「秋田に定住したい・定住を決めている」の２９．９％で、前年度よりも１．１ポイント増えて過去最多となった。
「いずれは帰県したい」は２０．１％で、前年度の２０．６％から微減した。「既に定住している」は１８．７％で、前年度から５．８ポイント増加した。
現在の住居は「借り上げ民間賃貸住宅」の５７．５％が最も多かったが、前年度よりも１．３ポイント減った。「避難後に取得した自宅」は１３．４％となり、前年度より８．１ポイント増えた。
定住を決めた理由（複数回答）は「親類や知人がいる」が最多の３０．８％。「家族の中に秋田出身者がいる」２９．２％、「放射能汚染の心配がない」２３．１％、「教育環境や子どもの学校関係」１８．５％と続いた。
体調を尋ねる設問もあった。「心身の不調を訴える家族がいる」と答えた世帯は３８．８％。前年度の４３．５％から４．７ポイント減り、初めて４０％を下回った。
県被災者受入支援室は、福島県が自主避難者への住宅提供を２０１７年３月末で終了すると決めたことを踏まえて「避難生活の長期化で、来年度の調査ではさらに定住を希望する声は増えるのではないか」とみている。
アンケートは１２年度から、年１回実施している。今回は６月２２日時点で県内に暮らす３５４世帯が対象。福島１０２、宮城２５、岩手７の計１３４世帯から回答があった。回答率は３７．９％。
