国費で行う住宅除染は今年６月末時点で実施対象の約６割の約２６万４０００戸で完了しましたが、除染廃棄物の仮置き場が満杯状態のため、行き先のない廃棄物は庭先などで「現場保管」するしかありません。その数は既に１０万カ所を超えました。
自宅からの撤去を要望されて自治体が新たな仮置き場を設けようとしても、そこからの搬出時期の見通しが立たないので地権者や周辺住民の理解が得られません。
中間貯蔵施設移送用の「積込場」を設けて現場保管の廃棄物を集約する案もありますが、それも中間貯蔵施設への輸送のスケジュールが不透明では進めようがありません。
中間貯蔵施設については、昨年８月３０日に大熊、双葉両町が建設受け入れを決定したことにともない、環境省が２３６５人に上る地権者との用地交渉に着手したものの、契約に至ったのはわずか５人に過ぎないというのが実情です。
福島民報が除染廃棄物の現場保管の現状について報じました。
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現場保管１０万カ所超 除染廃棄物 輸送開始時期見えず
中間貯蔵工程表作成遅れ
福島民報 2015年8月23日
東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設を（福島）県が受け入れてから間もなく１年を迎える。県は復興を加速させるために判断し、その後の除染は着実に進んでいる。一方で行き場のない廃棄物を庭先などで管理する現場保管が急増し、県内で１０万カ所を超えた。多くの現場保管を抱える市町村からは環境省に対し、本格輸送の開始時期の見通しを早急に示すよう求める声が上がる。
■行き場失う
県によると、国費で行う３６市町村の住宅除染は今年６月末時点で実施対象約４３万２０００戸に対し、約６割の約２６万４０００戸で完了した。前年同期の１３万６０００戸から倍増した。国が直轄で行っている避難指示解除準備、居住制限両区域の住宅除染も２８年度末までに全て終了する見通しとなっている。
一方で、仮置き場には廃棄物約２３０万立方メートルが保管されている。これまでにパイロット（試験）輸送で中間貯蔵施設に運び出されたのは約０・５％の約１万１０００立方メートルにとどまる。仮置き場は満杯状態で、新たに除染で出た廃棄物は行き場を失っている。
県が集計した現場保管数の推移は【グラフ】（コピー不能）の通り。今年３月末時点で１０万２０９３カ所に上る。１年前の２６年３月末は５万３０５７カ所で、１年間でほぼ倍になった。県の担当者は「今後も同様のペースで増え続けるだろう」と推測する。
■自治体の悲鳴
今年３月末の現場保管が４万７５２６カ所で県内最多の福島市は本格輸送の前段となるパイロット輸送の開始時期すら提示されていない。担当者は「多くの市民から『早く自宅から持っていって』との声が寄せられる。新たな仮置き場を設けたいが、搬出時期の見通しが立たず、地権者や周辺住民の理解を得られない」と頭を抱える。
郡山市は、本格輸送に備えて現場保管の廃棄物を集約する「積込場」の整備を検討している。しかし、担当者は「輸送スケジュールが不透明では、整備計画すら立てられない」とため息をつく。
■早期提示を
今年３月に中間貯蔵施設への廃棄物搬入が始まった際、環境省は汚染土壌の輸送スケジュールをはじめ、県外最終処分に向けた工程を「２～３カ月でまとめる」との考えを示した。しかし、半年近くが経過した今も、公表されていない。同省の担当者は「減容化の技術の検討などを始めたばかり。いつ示せるかは分からない」とする。
同省と県、大熊、双葉両町が締結した安全確保協定では、工程表の作成と毎年の進捗（しんちょく）の報告を国に義務付けた。県の担当者は「工程表の作成が遅れれば、現場保管の対応などにも影響が出る」として、早期の提示を求める方針だ。
□背景
中間貯蔵施設をめぐっては、平成２６年８月３０日、県が大熊、双葉両町の了承を得て、建設受け入れを正式決定した。同９月１日には佐藤雄平知事（当時）が首相官邸で安倍晋三首相に建設受け入れを伝えた。環境省は同月から、両町にまたがる約１６平方キロの２３６５人に上る地権者との用地交渉に着手。今年７月末までに８５０人と接触し、５７０人が現地調査に同意した。しかし、契約に至ったのはわずか５人となっている。
