福島県議会は５日、全員協議会を開き、福島第一原発の廃炉・汚染水対策や賠償問題について東電の広瀬社長ら幹部を追及しました。
広瀬社長は、県と県議会が全基廃炉を求めている福島第２原発１～４号機の存廃について、「全く未定」とあらためて明言を避けました。これまでの内堀雅雄知事らへの回答から後退した格好です。
６日には関係省庁の担当者を呼んで質疑を行います。
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第２原発存廃「全く未定」 広瀬東電社長、判断の姿勢後退
福島民友ニュース 2015年8月6日
（福島）県議会は５日、１年ぶりに全員協議会を開き、自民党、民主・県民連合、ふくしま未来ネットワーク、共産党、公明党、福島・みどりの風の各議員が東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策や賠償対応の問題点について東電の広瀬直己社長ら幹部を追及した。６日は関係省庁の担当者を呼び、質疑を行う。
東京電力の広瀬直己社長は、県と県議会が全基廃炉を求めている福島第２原発１～４号機の存廃について「全く未定」とあらためて明言を避けた。第２原発の再稼働の可能性を問われても「全く未定」と同様の答えを繰り返した。広瀬社長はこれまで、内堀雅雄知事らの廃炉要求に対し、電力事業者として自ら判断する意向を示してきたが、今回の答弁で姿勢が後退した格好だ。広瀬社長は当初「原子力を推進してきた国のエネルギー政策を踏まえて判断する」としていたが、政府が「事業者の判断」と断言したことを受け、経営陣による決断の必要性を認めていた。
この日は、全基廃炉を求める県議会の決議を突き付け、広瀬社長に早期決断を迫る声が相次いだ。しかし広瀬社長は「決議は承知しているが、現実的には第１原発の廃炉・汚染水対策に（経営資源を）傾注している。第２原発は第１原発の廃炉作業をバックアップしている」と答えるにとどまった。
