福島原発事故で住めなくなった人たちの悲劇を、表面上終わったことにしたい国は、まず自主避難者への住宅の提供を打ち切ることなどを決めました。月々の損害賠償の支払いも停止されます。なぜそんな冷淡なことが出来るのでしょうか。
福島原発の事故により、埼玉県内と東京都に避難している７世帯２２人が２５日、慰謝料の一部など計２億４２００万円を求めて追加提訴しました。
国と東電を相手に、さいたま地裁に起こした損害賠償請求の第３次集団提訴は、原告は計２０世帯６８人に、請求金額は計約８億２４００万円に上りました。
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原発自主避難者ら窮状訴え ７世帯２２人、追加提訴／さいたま地裁
埼玉新聞 2015年8月26日
東京電力福島第１原発の事故により避難生活を余儀なくされ精神的苦痛を受けたとして、福島県からの避難者が国と東電を相手に、さいたま地裁に起こした損害賠償請求訴訟で、福島から避難している県内と東京都で暮らす７世帯２２人が２５日、慰謝料の一部など計２億４２００万円を求めて追加提訴した。
第３次集団提訴で、原告は計２０世帯６８人、請求金額は計約８億２４００万円に上った。
原告は、原発事故の影響で、福島市、郡山市、いわき市などから県内と東京都に避難してきた０歳から７１歳までの男女。双葉町から加須市に避難している１人を除いて、２１人は避難区域外から自主的に避難しているため、自主避難者の扱いとなっている。
訴状によると、原告は精神的損害に対する慰謝料などの一部、１人当たり１１００万円の損害賠償を請求。国と東電の法的責任を明らかにすることなどを求めている。
弁護団は、原告の大半を自主避難者が占めた理由に触れ「法的には区域外避難者も保護される対象になっているが、現実的には少額の避難費用が支払われただけ。唯一の住宅支援も打ち切られる方針が出た。自主避難者のお母さんたちが、本当に苦しみ、訴訟に加わるという動きが広まっている」と述べた。
原告の一人で子ども２人とともにいわき市から県内に自主避難している女性（３３）は、別居が理由で夫と離婚した経緯を説明。
苦しい避難生活の実態と、国や東電に対する憤りを明らかにして、「原発事故以降、苦しみながら子どもたちを育て、生き続けてきた。死にたいと追い詰められたこともあった。怒りをぶつけるのは訴訟しかないと思った」と訴訟参加の理由を述べた。
