河北新報 2015年9月15日
◎福島県漁連 野崎哲会長／廃炉進展には期待感
東京電力福島第１原発の井戸「サブドレン」からの浄化水放出が１４日始まった。計画を容認した福島県漁連の野崎哲会長（６１）が河北新報社のインタビューに応じ、廃炉進展による漁業再生に期待感を示す一方、ＡＬＰＳ（多核種除去設備）の処理水を念頭に「（放出への）協力は今回が最後」と強調した。（聞き手は南相馬支局・斎藤秀之）
― 漁業者には反対論も根強かった。
「汚染水減量手段としてサブドレン計画の意味は大きい。個人的に受容すべきだと考えていた。安定的に廃炉作業が進むことは漁業復興につながる。その点を漁業者も理解してくれた」
「新たな金銭補償による条件闘争を求める声もあったが、原発被災者らの理解は得られない。現状の賠償制度はいわばセーフティーネット。早期の本格操業によって受け取りが不要になるのが理想だ。自立を目指すことが漁業者のモチベーションにもなる」
― サブドレン計画で地下水位の管理が可能になるとして、東電は１０月末までに海側遮水壁を閉鎖させる。
「原発敷地内から港湾への地下水流出が止まり、海洋環境の改善が期待できる。海の正常化に向け、ようやく一歩前に踏み出すことができると感じている」
― 原発２０キロ圏の海域は漁の全面自粛が続いている。
「海側遮水壁によって状況は安定する。モニタリングの結果を見て、自粛海域の縮小などを判断したい。閉鎖から９０日後に港湾内で異常がなければ、２０キロ圏内での試験操業も可能になるだろう」
― ＡＬＰＳ処理水への対応は。
「（昨年４月に容認した）地下水バイパス計画、今回のサブドレン計画で設けた放出基準を大切にしたい。その観点から、トリチウムを含んだＡＬＰＳ処理水を認めることはできない。われわれとして協力できるのは今回が最後だ」
― 東電に望むことは。
「放出基準の厳守に尽きる。廃炉を進める中でより難しい局面も予想されるが、しっかり作業を進めてもらいたい」
