２０１２年１月、カリフォルニア州サンオノフレ原発3号機で、三菱重工が納入した新品の蒸気発生器の内部細管が破損して、高濃度の原子炉内放射能液が蒸気側に漏れる事故が起きました。同原発はそれを修理して再稼動しようとしたのですが、住民が強く反対し、米国規制委（ＮＲＣ）も許可をしなかったので、事故の1年半後に廃炉と決まりました。
そのため原発の運営会社はいま、三菱重工が不良品を納入したとして７５・７億ドル（約９３００億円）の損害賠償を請求しています。
実は川内原発でも三菱重工の蒸気発生器が用いられています（必要性は加圧水型原子炉に共通）。
三菱重工は蒸気発生器の詳細仕様はサンオノフレとは異なるとしていますが、7年前に取り替えられた蒸気発生器はこれまでに３５本の細管が破損し、そこに熱水が流入しないように菅板で封止措置を行って４年半前まで使用してきたということです。
蒸気発生器の細管は、熱交換効率を上げるために厚みがわずか１･１ミリから１･３ミリほどしかありません。その中を常時高圧の熱水が流れているため、時間の経過とともに摩耗が進み、穴が開くあるいは裂けて大事故につながる惧れが高まるということです。
この問題は１兆円近くの損害賠償を請求されたために広く知られることとなりましたが、こうした綱渡り的な危うさは、我々がまだ知らないだけで、原発の装置には沢山含まれているのではないでしょうか。
週刊朝日が川内原発のハード面の問題点を指摘しました。
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再稼働 川内原発の“大事故”が危ぶまれる本当の理由
ジャーナリスト・桐島 瞬 2015年9月10日
週刊朝日 2015年9月18日号
（dotブログより転記）
発端は、2012年1月。カリフォルニア州サンオノフレ原発3号機で、交換後の蒸気発生器の配管から放射性物質を含む水漏れ事故が起きたことだった。
蒸気発生器とは加圧水型原子炉に備わる装置で、タービンを回して発電するための蒸気を作り出す重要なもの。それが新品に交換した後に故障したのだ。
同原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社は、装置内に張り巡らされた伝熱細管と呼ばれる管が異常摩耗していたことが原因だったと断定。定期点検中の2号機にも同様の摩耗が見つかった。米国でこの問題を取材していたジャーナリストの堀潤氏が解説する。
「米原子力規制委員会（NRC）の調査では、問題となった三菱重工業製の蒸気発生器の1万5千カ所以上に異常な摩耗が見つかったと報告されました。しかもNRCによると、三菱重工は製造した蒸気発生器に欠陥部分があることを設置前に認知していて、それを認めた報告書を12年9月にNRC側に提出していたと言います」
そのとおりなら、三菱重工は欠陥品を売ったことになる。事態を重く見たNRCは、原因究明と安全確保がなされるまで再稼働を禁止。12年10月には、神戸にある三菱重工の事業所に抜き打ち検査を行った。
「そのときNRCは、蒸気発生器の欠陥部品を改良した配管に対する安全検査の方法が、連邦法などが定める基準に沿っていないことを見つけたのです。具体的な問題点は、［1］住友金属工業（現・新日鉄住金）から購入したモックアップ用配管が検査要求を満たす仕様になっていたか確認しなかった［2］東京測器研究所による市販の測定サービスの精度が基準を満たすか確認していなかったことなどです」（堀氏）
つまり、三菱重工側の品質保証が、NRCや顧客の求める基準を満たしていなかったということになる。
トラブルを起こした蒸気発生器は「経済性重視」のため、設計上の無理があったとの指摘もある。
原子炉停止に追い込まれたエジソン社は早期再稼働を目指すが、周辺住民が反発。NRCも安全性が確保できないとして再稼働許可を与えず、13年6月にサンオノフレ原発は廃炉の選択を余儀なくされる。
その後、責任を巡ってエジソン社と三菱重工の泥仕合が始まる。エジソン社は検査や補修にかかった費用1億ドル（約97億円）を三菱側に請求したが、折り合いがつかず13年に国際仲裁裁判所（国際商業会議所）へ仲裁を申請。そして今年7月、「欠陥のある蒸気発生器を設計、製造した三菱重工には甚大な被害の責任がある」として75.7億ドル（約9300億円）を請求したのだ。
問題は三菱重工製の蒸気発生器が、再稼働した川内原発の加圧水型の原子炉（同社製）にも採用されていることだ。
三菱重工によると、同社がいままで納めた蒸気発生器は122基。「サンオノフレ原発と同一仕様の蒸気発生器は他の原発に納入されていない」という。
だが、トラブルを起こすリスクはあると指摘するのは、川内原発再稼働の異議申し立てを原子力規制委員会に行った山崎久隆氏だ。
「九州電力が公表した資料によると、7年前に交換した川内原発1号機の蒸気発生器にはすでに35本の配管（伝熱細管）に穴が開きかけて施栓をしています。これが30年間使い続けている2号機の装置になると、栓をした本数は400カ所を超える。加えて古いタイプの装置は改良型に比べて配管に応力が集中しやすく、大きな地震が来たら耐えられない危険さえあるのです」
蒸気発生器は、熱交換効率を上げるために配管の厚みがわずか1.1ミリから1.3ミリほどしかない。常に加圧された熱水が管の中を流れているため、時間の経過によって摩耗し、穴が開くリスクも高まる。「常時どこかに穴が開いていて、定期点検で塞ぐ」（原発エンジニア）といわれるほどだ。
摩耗した配管が裂けて高圧水が漏れだすと、重大事故につながりかねない。
原発の危険性を訴え続ける作家の広瀬隆氏も「加圧水型の原子炉は高い気圧をかけた水を蒸気発生器に送るため、配管破断のリスクがある」と話す。
「摩耗したどこかの配管が破れて水が噴き出すと鉄砲玉のように隣の配管を壊し、連鎖反応で一気に破壊される。1987年にイギリスの高速増殖炉で起きた事故では、10秒未満で40本の配管が連鎖破断しました。91年に起きた美浜原発2号機の事故は、蒸気発生器から噴き出した高圧水で配管がスパッと切れたギロチン破断だったのです」
蒸気発生器の配管が破損すると、1次冷却水が圧力の低い2次側へ急速に漏出する。つまり原子炉の冷却水が失われ、メルトダウンにつながる危険性をはらんでいる。事実、美浜原発の事故では20トン以上の冷却水が漏れ、炉が空焚き状態になりかけたと言われた。
このように蒸気発生器のトラブルは深刻な事故につながるため、慎重な安全対策が必要。だが高価で大がかりな装置の上、取り換えにも時間を要するため、補修費用がかさむか、施栓が増えて定格出力ダウンにでもならない限り交換はしない。全部で1万本程度ある配管の18％程度が施栓で使えなくなると交換時期ともいわれる。
その一方、再稼働を急ぐあまりか、耳を疑うような出来事もある。
九電は400カ所以上に栓をした川内原発2号機の古い蒸気発生器を交換するため、新品を準備済み。だが、変えずに再稼働するという。九電はこう主張する。
「信頼性向上の観点から14年度の取り換えを計画していたが、新規制基準適合への作業などがあり、ひとまず交換せずに再稼働を目指すことにした。現行の蒸気発生器は非破壊検査をして健全性を確認している」
だが、前出の山崎氏は「新しいものを発注したのは、九電が交換する必要があると判断したから。これでは安全軽視以外の何物でもありません」と批判する。
川内原発1号機では再稼働直後の8月下旬、蒸気を海水で冷やして水に戻す復水器が海水混入事故を起こした。九電は混入の原因となった管など69本に施栓したが、同様の事故は今回が初めてではない。97年と99年にも玄海原発で同じ事故が起きていたのだ。
広瀬氏が言う。
「日本の原発は海岸線にあり、ただでさえ塩分で腐食しやすい。それが再稼働で高温環境になれば、ますます進む。4年以上動かしていない原子炉はすぐにトラブルを起こすのが当たり前で、いま現場の技術者は戦々恐々としているはず」
国民は大事故が起きないことを、祈るしかない。 （ジャーナリスト・桐島 瞬）
