東京新聞が加盟している日本世論調査会が１２、１３日に実施した全国面接世論調査で、政府が進める原発再稼働に反対の人が５８％で、賛成の３７％を大幅に上回りました。
原発で事故が起きた場合、住民が計画通りに避難できるかどうかについては「できるとは思わない」「あまりできるとは思わない」が合わせて７４％に上りました。
再稼働に反対の理由は「原発の安全対策、事故時の住民避難などの防災対策が不十分」（３９％）が最も多く、「原発から出る核のごみの処分方法が決まっていない」「福島第一原発事故が収束していない」が続きました。
２０３０年時点で総発電量に占める原発の比率を２０～２２％にするとした政府目標について、４１％が「もっと下げるべきだ」、２２％が「ゼロにするべきだ」としたのに対し、「もっと上げるべきだ」は５％にとどまりました。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーが占める比率を２２～２４％にするとの目標については、５５％が「もっと上げるべきだ」と答えました。
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全国世論調査 原発再稼働 反対が５８％ ７４％「避難できない」
東京新聞 2015年9月20日
東京電力福島第一原発事故を踏まえた新しい規制基準を満たした原発について政府が進める再稼働に反対の人が５８％で、賛成の３７％を上回ったことが、本社加盟の日本世論調査会が十二、十三日に実施した全国面接世論調査で分かった。
再稼働した原発で事故が起きた場合、住民が計画通りに避難できるかどうかについて「できるとは思わない」「あまりできるとは思わない」が計７４％に上り、「ある程度」を含め「できる」とした計２５％を大きく上回った。八月に九州電力川内原発１号機（鹿児島県）が再稼働したが、事故への備えに懸念が強いことが浮き彫りになった。
再稼働に反対の理由は「原発の安全対策、事故時の住民避難などの防災対策が不十分」（３９％）が最も多く、「原発から出る核のごみの処分方法が決まっていない」「福島第一原発事故が収束していない」が続いた。賛成の理由は「電力不足が心配」（３４％）が最多。若年層（二十～三十代）で賛成の割合が高く、地域別では近畿と四国で賛成が反対を若干上回った。
福島第一原発の廃炉に向けた作業に関しては、「どちらかといえば」を含めて計８７％が「順調でない」とした。
二〇三〇年時点で総発電量に占める原発の比率を２０～２２％にするとした政府目標について、４１％が「もっと下げるべきだ」、２２％が「ゼロにするべきだ」としたのに対し、「もっと上げるべきだ」は５％にとどまった。一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが占める比率を２２～２４％にするとの目標については、５５％が「もっと上げるべきだ」と答えた。
電源構成比率を考える上で最も重視することは「再生可能エネルギーの普及」が３４％と最多。「電気料金」は最も少なく６％だった。
【注】小数点一位を四捨五入した。
◆避難対策軽視に不信感
政府が進める原発再稼働に５８％が反対し、事故時に周辺住民が計画通りに避難できないと考える人が７４％に上った。再稼働への反対理由でも住民避難の問題を挙げた人が多く、避難対策を軽視した再稼働に対する不信感がうかがえる。
東京電力福島第一原発事故で住民避難が大混乱した教訓を踏まえ、国は防災対策の重点区域を原発の十キロ圏から三十キロ圏に拡大し、圏内の自治体に避難計画の策定を義務づけた。事故時にはまず五キロ圏の住民が避難し、五キロ圏外では測定される放射線量に応じて避難の判断をするとしている。
こうした避難手順の実効性や、福島事故で死者を出してしまった入院患者らの避難対策に対する懸念は根強いが、八月の九州電力川内原発１号機（鹿児島県）再稼働前に県などが定めて国が了承した避難計画に基づく訓練は行われなかった。
再稼働が見込まれる四国電力伊方原発（愛媛県）をめぐっては、原発と海に挟まれた半島に住む約五千人の避難などに不安の声が上がっている。再稼働の前提となる審査をした原子力規制委員会も「絶対安全とは言わない」としている以上、避難対策の充実は欠かせない。安易な再稼働は許されず、政府は住民らの声に真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。 （共同・宮崎雄一郎）
