自主避難者を対象とする住宅の無償提供が終了した17年3月以降も、家賃を払わずに東京都内の国家公務員宿舎に住み続けているとして、福島県が2世帯に退去などを求めた福島地裁の訴訟で、被告側は8日までに、計1千万円の損害賠償を求めて県を反訴しました。
この問題の根本は、国が年間20シーベルト（実質的には33ミリシーベルト）以下であれば居住できるという非常識な基準を決めて、それ以下の地域から避難した人たちを「自主避難者」として事ごとに差別してきた点にあります。
判事は良心に基づいた判決を下すべきです。
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自主避難者が福島県を反訴 東京の公務員宿舎明け渡し訴訟
共同通信 2021/10/8
東京電力福島第1原発事故の自主避難者を対象とする住宅の無償提供が終了した2017年3月以降も、家賃を払わずに東京都内の国家公務員宿舎に住み続けているとして、福島県が2世帯に退去などを求めた福島地裁の訴訟で、被告側は8日までに、計1千万円の損害賠償を求めて県を反訴した。2世帯ともに「転居先確保へ適切な支援がないまま、退去を繰り返し求められ精神的苦痛を受けた」と主張している。
世帯の反訴状などによると、50代男性は都内避難後にストレスで入院。15年に無償提供終了が決まると、県担当者に都営住宅の避難者向け募集枠を希望したが、「応募資格がない」と告げられた。
