これについて原発のコストに詳しい大島堅一立命館大教授は、「新規参入の事業者は本来かかっていない費用を払わないといけないので、電力自由化の趣旨に反する」と述べています。
NHKのニュースの他、大島教授のツイッター（11月25日）を紹介します。
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廃炉費用一部を新規事業者が負担 「適切でない」と回答
NHK NEWS WEB 2016年11月25日
原子力発電所の廃炉などにかかる費用の一部を送電線の利用料に上乗せして新たに参入した電力事業者に負担させる仕組みを経済産業省の委員会が検討していることについて、環境団体が調査を行った結果、新規参入の事業者の多くが「適切でない」と回答していたことがわかりました。
東京電力・福島第一原子力発電所の事故の賠償や全国の原発の廃炉費用を捻出するため、経済産業省の委員会は、託送料と呼ばれる送電線の利用料に上乗せして原発を利用していない新規参入の電力事業者にも負担させる仕組みを検討していて、来月末までに議論がまとまる見通しです。
これについて、今月、環境団体が新規参入の事業者に行った意向調査の結果が、２４日、公表されました。それによりますと、回答した２９社のうち２６社が、託送料への上乗せは「適切でない」と答えたということで、「原発の利益を受けていない事業者が負担するのはおかしい」とか、「『原発は安い』とうたって推進してきた国が税金で負担すべきだ」などを理由としてあげたということです。残り３社は「どちらでもない」と回答し、「適切だ」と答えた事業者はいませんでした。
これについて廃炉費用に詳しい立命館大学の大島堅一教授は、「新規参入の事業者は本来かかっていない費用を払わないといけないので、電力自由化の趣旨に反する。託送料は、国会の審査を受けずに金額を決められるので、廃炉費用が膨張する可能性がある」と話しています。
大島教授ツイッター(11月25日）
昨日の発表が報道されましたね→廃炉費用一部を新規事業者が負担 「適切でない」と回答 | NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783471000.html
経産省は、損害賠償費用のうち一般負担金部分は、過去の需要家は未払いだとして3兆円？の負担を国民に求めるそうだ。後付けで、ほとんどこじつけとしか言いようのない理屈。
では、今稼働している川内原発1，2号機、伊方3号機の分は、一体どうなっているのだろう？
そもそも一般負担金は、原賠機構がそのときの状況に応じて原子力事業者の支払い額を決めているわけで、なんか一定の料率があるわけではない。それなのに、遡って徴収？？？。一般負担金ってそういうものじゃないでしょ。
原発事故費用や廃炉費用の問題は、複雑なように見えてすごく単純。要は、これらの費用を国民全員に払わせて、原子力事業者の負担を軽くしようということだよ。
