千葉県は、福島原発事故で2010～2011年度に生じた損害のうち、県が和解を申し立てていた約九千二百万円について、原発ＡＤＲが示した和解案約四千七百七十万円を受け入れると公表しました。
県が請求した観光への風評被害の対策費について、「観光客が減ったのは、原発事故だけが原因ではない」として減額されました。
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県、原発ＡＤＲ和解案受け入れへ【千葉】
東京新聞 2016年11月13日
県は十一日、東京電力福島第一原発事故で二〇一〇～一一年度に生じた損害のうち、東電が賠償に応じず県が和解を申し立てていた約九千二百万円（当初は約九千八百万円）について、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が示した和解案を受け入れると公表した。和解案は、東電が県に約四千七百七十万円を支払う内容。十二月定例議会に和解案を提出する。
県によると、和解案では、県が請求した観光への風評被害の対策費約八千五百万円について「観光客が減ったのは、原発事故だけが原因ではない」として減額されたという。
和解により、県がこれまでに請求した計約二億百五十万円のうち、東電は計一億五千八百万円の賠償に応じることになる。県は事故対応に要した職員の人件費や一二年度以降の損害については、東電と協議を続ける。 （服部利崇）
