北海道新聞が「原発避難いじめ問題」で「放置は法以前の問題」とする社説を載せました。
福井新聞は同じく社説で「動かない学校、守れぬ人権」と書きました。
横浜小学校と同市教委にすべての責任があることは明白です。
以下に紹介します。
（関係記事）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（社説）原発避難いじめ 放置は法以前の問題だ
北海道新聞 2016年11月26日
子供の人権について、いったいどう考えているのか。
福島第１原発事故後、中１の男子生徒が自主避難先の横浜市で長年受けてきたいじめを、学校や教育委員会が把握しながらほとんど対応をしていなかった問題だ。
悪口や暴力にとどまらず、多額の金銭被害まであったという。
「つらかった」「こわくてしょうがなかった」。生徒は悲痛な思いをつづった手記を公表した。
取材に応じた両親は、学校や市教委の対応を「自己保身にしか見えない」と痛烈に批判している。
国は２０１３年にいじめ防止対策推進法を施行したが、今回は法律や制度以前の問題だ。教育者としての資質を疑わざるを得ない。
いじめが始まったのは、転校直後の小２ごろからだ。同級生から「菌」や「放射能」と呼ばれ、暴力を受けて不登校となった。
小５になると「（原発事故の）賠償金をもらっているだろう」などと言われ、遊興費として計約１５０万円を負担させられていた。
学校は保護者から相談を受けていたが、内部調査で「自らお金を渡していた」と判断。「警察に相談してほしい」などと、１年半にわたり解決しようとしなかった。
保護者から改善を求められた市教委も「介入はできない」と、何も対応しなかったという。
推進法は、いじめにより自殺や不登校、財産被害など深刻な結果が生じた疑いがある場合を「重大事態」として、第三者委員会で調べることなどを義務づけている。
なのに、学校側は重大事態と認定しなかった。１５０万円もの金銭被害があるにもかかわらずだ。
怠慢にもほどがある。
市教育長は対応遅れを認めた上で、市立小中高校にいじめ防止の徹底を指示する文書を出した。
疑問なのは、これまでの調査の内容をほとんど公表していないことだ。子供の成長に配慮する必要があるためとするが、被害者が自ら手記を公表しているのである。
こんな対応では、反省点を再発防止に反映させられまい。
子供たちの差別意識の背景にも目を凝らす必要がある。福島からの避難者に対する大人の無理解が影を落としてはいなかったか。
子供は社会を映す鏡だ。大人たちの行動も問われている。
「死んだら何も言えない。助けてくれる大人が必ずいる」。取材の中で生徒は、両親を通じ全国の子供たちに向けてこう訴えた。
教育関係者は、この叫びをしっかりと受け止めねばならない。
【論説】 原発避難いじめ 動かない学校、守れぬ人権
福井新聞 2016年11月26日
児童生徒が陰湿ないじめに遭っても、教師や学校側はその事実を認めようとせず、教育委員会は不介入を決め込む。教育現場にはびこる保守的な事なかれ主義が子どもたちを窮地に追い込んでいく。そこから浮かび上がるのは、共存能力を失った社会の不幸な現状であり、人権意識の希薄な排他性のまん延である。
東京電力福島第１原発事故の影響は子ども社会にも根深く及んでいる。福島県から横浜市に避難してきた少年が小学、中学といじめを受けていた問題は、単純ないじめを超えたところにある差別、犯罪的行為だ。
教育の基本は「個人の尊厳」であり「自他の敬愛と協力」ではなかったのか。教育現場は少年を救えなかった。駆け込んだのは「フリースクール」である。
現在、中１の男子生徒は小２で自主避難した直後からいじめを受けていた。小６の時に書いた手記に「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった」とつづった。
名前に「菌」を付けて呼ばれたり蹴られたりし、不登校にもなった。小５の時「（原発事故の）賠償金をもらっているだろう」と言われ、同級生らの遊興費などを負担した総額は約１５０万円に及んだという。
少年は恐くて抵抗できず「いままでなんかいも死のうとおもった」と記し「でも、しんさいでいっぱい死んだから つらいけどぼくはいきるときめた」と手記を結んだ。生きる勇気を称賛する向きもあるが、限界まで追い込んだ教育環境こそ責められるべきだ。
警察の調査結果でも学校や市教委は動かなかったという。「いじめ」と認定したのは生徒側の申し入れで調査した市教委の第三者機関だ。少年の親は、兆候を直視せず放置した学校、事実関係を公表しない市教委に不信感を隠さない。
５年前、大津市の中２男子がいじめを苦に自殺したのを機に、議員立法によるいじめ防止対策推進法が２０１３年に施行された。深刻な被害、長期欠席を余儀なくされた場合を「重大事態」と定義、学校に文科省や自治体への報告義務と調査組織の設置を義務付けた。今回の事態は軽微だったのか。
文科省の１５年度調査によれば、小中高校などで把握されたいじめは過去最多の２２万４５４０件。うち重大事態は３１３件だ。定義の曖昧さや教育機関の消極姿勢からすれば、おそらく氷山の一角なのだろう。
内閣府が１２年に行った人権調査によると、大震災や原発事故に絡む問題で「差別的な言動」や「職場、学校での嫌がらせ、いじめを受けた」が４割強あった。
「いままでいろんなはなしをしてきたけどしんようしてくれなかった」「せんせいに言（お）うとするとむしされてた」と少年は書いた。憲法１１条は基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と規定する。
教師は多忙。だが、子ども一人一人に寄り添う心と少しの勇気があれば、小さな人権と命は救われる。
