スイス連邦政府は福島の事故後、将来脱原発する方針を決めましたが明確な時期は決めていません。
今回の国民投票を主導した「スイス緑の党」などは、古い原発を45年で止める必要があるとして、5基ある原発のうち3基を来年運転停止させることを含めて、29年までに脱原発を完了させることを訴えました。
27日に行われた国民投票は、停止に賛成が46％、反対が54％で否決されました（投票率は 45％）。
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スイスで国民投票 「原発の早期閉鎖」を否決
NHK NEWS WEB 2016年11月28日
スイスで２７日、国内にある５基の原子力発電所の閉鎖時期を早めることの是非を問う国民投票が行われ、５４％の反対多数で否決されました。
スイスでは、国内に５基の原子力発電所があり、総発電量に占める原子力発電の比率は３０％余りと、水力発電に次いで多くなっています。
原発の中には運転開始から４７年がたつものもあり、野党「緑の党」などが原発の運転期間を４５年にして老朽化した原発をすぐにでも停止すべきだと訴え、２７日、その是非を問う国民投票が行われました。
直接民主制のスイスでは、国の重要案件は国民投票で決めることになっていて、投票の結果、賛成が４５・８％、反対が５４･２％で、反対多数で否決されました。投票率は４５％でした。
この結果について、スイス政府は２７日、国民がエネルギーの安全保障上の問題を認識し、温暖化対策を後退させかねない石炭火力発電などによる電力の輸入に頼ることを望まなかった結果だと歓迎しました。一方で、４５％が賛成票を投じたことを踏まえ、原子力から再生可能エネルギーへの転換などを着実に進めていく考えを示しました。
スイスでは、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて新しい原発の建設を凍結するとともに、既存の原発の段階的な停止を定めた政府の「エネルギー戦略２０５０」がことし９月に議会で可決されています。
