2016年11月5日土曜日

第1回世界ご当地エネルギー会議 福島で開催 3日・4日

 地域主導の再生可能エネルギーについて議論する第1回世界ご当地エネルギー会議」が、福島市のコラッセふくしまで開催されました
 27か国から参加し、3日と4日の2日間で80人が登壇しました。
 
 全国ご当地エネルギー協会代表理事の佐藤弥右衛門氏は原発事故後に設立し、社長を務める会津電力の取り組みを紹介しまし
 「会津電力」は、「原子力に依存しない安全で持続可能な社会作りと会津地域のエネルギー自立」をスローガンに福島県会津地域の会社経営者らを中心とする市民により設立されました
 
 「会津電力」に関するウィキペディア記事の抜粋文と福島民友の記事:「福島でメガソーラー稼働開始 年間発電量は670世帯分」の記事を併せて紹介します。
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福島から再生可能エネルギー利用発信
世界会議始まる、4日に宣言採択へ 
福島民友  2016年11月04日
 地域主導の再生可能エネルギーについて議論する第1回世界ご当地エネルギー会議は3日、福島市のコラッセふくしまで始まった。
 各国の参加者が先進地の取り組みを学びながら、再エネや「ご当地エネルギー」の今後の在り方を考えた。最終日の4日に「福島コミュニティパワー宣言」を採択する予定。
 全国ご当地エネルギー協会と環境エネルギー政策研究所、世界風力エネルギー協会の主催、福島市とふくしま自然エネルギー基金の共催。27カ国から参加があり、2日間で80人超が登壇する。
 
 世界風力エネルギー協会のピーター・レイ会長は基調講演で「この会議は、ご当地エネルギーに取り組む世界各地への大きなメッセージになる」と意義を語り、「ご当地エネルギー事業は地域を巻き込んでいく必要がある。再エネへの取り組みがどんな効果を生むのか、地域に広く伝えることが大事だ」と語った。
 
 全国ご当地エネルギー協会代表理事の佐藤弥右衛門氏(大和川酒造店会長)は震災、原発事故後に設立し、社長を務める会津電力の取り組みを紹介した。
 
 テーマごとの分科会も開かれた。「自然エネルギー100%首長サミット」と題した分科会では、国内外の自治体の首長らがパネリストを務めた。
 小林香福島市長は「市として積極的に再エネを導入していきたい」と語った。ドイツ・カッセル市のベアトラム・ヒルゲン市長は「再エネへの投資は雇用創出にも貢献している」と現状を紹介した。
 4日も同会場で分科会を開く。
 
◆福島県とドイツ高校生、未来へ議論
 第1回世界ご当地エネルギー会議が開かれた会場では、NPO法人アースウォーカーズがサイドイベント「再生可能エネルギー福島わかもの会議」を開き、本県やドイツの高校生が再生可能エネルギーをテーマに議論した。
 同NPOは日独の高校生が再エネを学ぶ事業に取り組んでいる。会議にはインターネットを通じてドイツにいる高校生3人が参加し、再エネ先進国の生徒として会場の高校生の質問に答えるなどした。
 
 
会津電力(株)の概要「ウィキペディア」より抜粋
 2013年8月設立 資本金 5千万円
「原子力に依存しない安全で持続可能な社会作りと会津地域のエネルギー自立」をスローガンに福島県会津地域の会社経営者らを中心とする市民により、設立された。
 
福島県は原子力発電に頼らずとも、会津の豊富な水資源を源とした水力発電の能力で十分供給が可能との基本概念から、福島県内の電力エネルギー需要を再生可能なエネルギーだけでまかなうことを可能にする体制を作り上げることを目的とし設立された。
猪苗代湖や只見川・阿賀川水系で約500万kW(県内必要電力150万 kW)の発電力があり原発5基分の発電力に相当する。その水力を中心に太陽光発電、森林資源を利用した木質バイオマス発電、地熱発電、風力発電、山間の未開の水力、土地改良地内の灌漑用水を利用した小水力発電などで会津から福島県全体へ、さらには日本全体のエネルギー供給の一翼を狙うとしている。
 
子会社に会津電力が市民出資の資金調達運用を行うために出資設立した特定目的会社としてアイパワーアセット株式会社があり、会津地域にて250 kW 1ヶ所、50 kW 20ヶ所の太陽光発電所事業を行っている。
 
 
福島で「メガソーラー」稼働開始 年間発電量は670世帯分
福島民友 2016年11月03日
 建設業などのホクショー(福島市、但木傑社長)が、福島市上鳥渡字立石山に建設を進めていた大規模太陽光発電施設(メガソーラー)が完成し、2日、稼働が始まった。発電した電気は全て東北電力に売電する。
 
 施設は「信夫山水梨太陽光発電所MS―2」。約4ヘクタールの敷地に、9460枚の太陽光パネルを敷き詰めた。出力は約2.4メガワットで、年間発電量は一般家庭約670世帯分の年間使用量に相当する。同社は、ふくしま未来研究会(佐藤勝三代表理事)や信夫山福島電力(渡辺和弘社長)の協力で建設を進めてきた。
 
 不動産管理などを手掛けるエスケーコーポレーション(同市)の大規模太陽光発電施設と合わせた信夫山福島電力グループの発電規模は、出力約4.8メガワットとなり、年間発電量は一般家庭約1340世帯分の年間使用量に当たる。竣工(しゅんこう)式で、佐藤代表理事、但木社長があいさつ、関係者がテープカットした。