新潟県と25市町村、原発事故時の広域避難で課題など議論
日経新聞 2016年11月25日
新潟県は25日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で事故が発生した際の広域避難の課題や対応策を議論する担当者会議を新潟市内で開いた。会議では原発事故の発生を受けて、避難先となる自治体の避難所の運営や避難中継所で被曝（ひばく）の有無を調べるスクリーニングなど受け入れ体制について参加者が意見を交わした。
原発事故時に住民避難に関わる県内の25市町村の原子力防災の担当者ら約45人が参加。被災自治体と受け入れ先の自治体をグループに分け、事故発生時の避難経路などを議論。事故時の各自治体の連携を確認していた。
新潟県の須貝幸子・原子力安全対策課長は「原子力災害は非常に広域に及ぶため、市町村をまたがった避難が必要になる」と指摘。「各市町村の意見を十分に聞いた上で、広域避難のあり方をきちんと考えていきたい」と話した。
