廃炉乃至新規制基準適用の方向性が決まっていない福島第２原発について、民進党は同原発が法施行２年以内に再稼働の手続きができない場合には、自動的に廃炉とする法案を議員立法することを固めました。
また新規制基準への対応を始める場合には、半径30キロ圏内の市町村の同意を不可欠とする方向で調整しています。
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第２原発「自動的に廃炉を」 民進党、議員立法の方針固める
福島民友 2016年12月15日
今後の方向性が決まっていない東京電力福島第２原発を巡り、民進党は１４日、東日本大震災復旧・復興推進本部などの合同会議を開き、同原発が法施行２年以内に再稼働の手続きができない場合には自動的に廃炉とする法案を議員立法する方針を固めた。
福島第２原発１～４号機は、２０１１年３月１１日の地震と津波で冷却機能を失い、福島第１原発に続き同１２日に緊急事態宣言が出た。同１５日までに４基すべてが安定的に冷却できる冷温停止状態となり、同１２月には緊急事態宣言が解除された。しかし、その後は廃炉、新規制基準への対応のいずれも選択されない状況となっている。
民進党の法案では、福島第２原発については原子炉等規制法上の特例と位置付け、２年以内に新規制基準への対応を届けない場合には廃炉とする考え。ただ、再稼働につながる新規制基準への対応を始めるには、同原発から半径３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に含まれる県や市町村の同意を不可欠とする方向で調整している。
