2016年12月16日金曜日

16- 福島第2原発「自動的に廃炉を」 民進 議員立法へ

 廃炉乃至新規制基準適用の方向性が決まっていない福島第2原発について、民進党は同原発が法施行2年以内に再稼働の手続きができない場合には、自動的に廃炉とする法案を議員立法することを固めました。
 また新規制基準への対応を始める場合には、半径30キロ圏内の市町村の同意を不可欠とする方向で調整しています。
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第2原発「自動的に廃炉を」 民進党、議員立法の方針固める
福島民友  2016年12月15日  
 今後の方向性が決まっていない東京電力福島第2原発を巡り、民進党は14日、東日本大震災復旧・復興推進本部などの合同会議を開き、同原発が法施行2年以内に再稼働の手続きができない場合には自動的に廃炉とする法案を議員立法する方針を固めた。
  
 福島第2原発1~4号機は、2011年3月11日の地震と津波で冷却機能を失い、福島第1原発に続き同12日に緊急事態宣言が出た。同15日までに4基すべてが安定的に冷却できる冷温停止状態となり、同12月には緊急事態宣言が解除された。しかし、その後は廃炉、新規制基準への対応のいずれも選択されない状況となっている。
 
 民進党の法案では、福島第2原発については原子炉等規制法上の特例と位置付け、2年以内に新規制基準への対応を届けない場合には廃炉とする考え。ただ、再稼働につながる新規制基準への対応を始めるには、同原発から半径30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に含まれる県や市町村の同意を不可欠とする方向で調整している。