原発事故発生時18歳以下の福島県民を対象とした甲状腺検査において、２巡目の本格検査（９月末現在）で確定がんとされた人は44人（6月末時点から10人増）、がんの疑いありは24人で、合計68人となりました。このうち1巡目の検査で「問題なし」とされていた人は62人でした。
1巡目の検査と合わせて受診者約27万人中、がんと診断された人は145人に達しました。これは100万人中537人の発症率となり異常に高率です。（注．福島事故以前は100万人中1～2人と言われていました）
国や県はがんが極めて効率で発症していることについて、これまで「スクリーン効果（多人数を対象とした検査）」によるものとか検査機器の精度が向上したから（とか不要な手術を行った）などということを言い訳に使ってきましたが、それは2巡目で新規に44人のがんが確定し、18人ががん疑いに転化したことに対しては通用しません。それににもかかわらず県の検討委が、「現時点で放射線の影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示したのは全く理解できません。
また日本財団が県に対して行ったという、「今後は希望者だけを検査すればよい」という提案も大間違いであり、今後も引き続き全員を検査してがん患者の発生に備える必要があることが明らかになりました。
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甲状腺がん･･計44人に、２巡目検査で新たに10人 県民健康調査
福島民友 2016年12月28日
県と福島医大は２７日に開かれた県民健康調査検討委員会で、原発事故発生時１８歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、２巡目の本格検査（９月末現在）で新たに１０人が甲状腺がんと診断され、累計４４人になったと報告した。がんの疑いは２４人。
「がん」や「がん疑い」は前回報告（６月末時点）から９人増の計６８人で、このうち６２人が１巡目の先行検査で「問題なし」と診断されていた。検討委は「現時点で放射線の影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示している。
検査では原発事故直後から３年目までの先行検査と、２０１４（平成２６）年４月から始まった本格検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定、ＢとＣが血液や細胞を詳しく調べる２次検査に進む。本格検査は１４年度に２５市町村、昨年度は３４市町村で行い、約２７万人が受診した。
「がん」や「がん疑い」と診断された６８人のうち６２人が先行検査でＡ１、Ａ２と診断され、５人がＢ判定、先行検査未受診が１人だった。６８人の内訳は男性３１人、女性３７人で腫瘍の大きさは５．３～３５．６ミリで事故当時の年齢は５～１８歳。このうち事故から４カ月間の外部被ばく線量が推計できたのは３５人で最大値が２．１ミリシーベルト、１５人が１ミリシーベルト未満だった。
約３０万人が受診した先行検査と合わせ、これまでに「がん」と診断されたのは計１４５人、「がん疑い」は３８人となった。
