福島県の原子力災害時の県広域避難計画が昨年3月改訂され、いわき市の避難先が西に向かう場合、新潟県の24市町村に約30万5000人が避難することになりました。
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広域避難計画 いわき市避難先、新潟県も
河北新報 2016年12月18日
福島県は東京電力福島第１、第２原発の新たな原子力災害を想定した県広域避難計画を改訂した。いわき市の避難先の一部について「新潟県」を加えた。両原発周辺などの重点区域１３市町村全ての避難先自治体が決まった。
いわき市の人口は約３６万。東海第２原発や降雪など災害発生時の状況によって避難方向を決める。南に向かう場合は茨城県の３５市町村に全市民、西なら県内２１市町村に約５万５０００人、新潟県の２４市町村に約３０万５０００人が避難する。
具体的な避難ルートや避難施設は今後調整する。いわき市以外の１２市町村については、公民館、体育館など具体的な避難施設や避難ルートが既に昨年３月の改訂時に盛り込まれている。
広域避難計画は２０１４年４月に策定。両原発３０キロ圏を含む１３市町村を避難対象の「重点区域」とした。対象人口は１０年国勢調査ベースで約５５万。いわき市のほかは南相馬、田村各市、浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野、川俣各町、川内、飯舘、葛尾各村。
