原発事故賠償負担 再生可能エネルギー推進自治体が反発
NHK NEWS WEB 2016年12月19日
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償費用や各地の原発の廃炉費用を、新たに参入した電力事業者にも負担させる国の方針について、再生可能エネルギーの普及に取り組む全国の自治体で作る協議会が、新規事業者の発展を妨げかねないとして、慎重な対応を求める要望書を経済産業省に提出しました。
福島第一原発事故の賠償費用や各地の原発の廃炉費用を捻出するため、経済産業省は、「託送料」と呼ばれる送電線の利用料に上乗せして、原発を利用していない新規参入の電力事業者にも負担させる方針です。
これについて、再生可能エネルギーの普及に取り組む全国３４の道府県で作る協議会は、新たに参入した事業者の発展を妨げかねないとして、慎重な対応を求める要望書を、１９日、経済産業省に提出しました。
要望した自治体の間では、太陽光や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーで発電し、地域の雇用につなげようという事業者の設立が相次いでいますが、託送料の負担は事業者の成長を妨げかねないとしています。
協議会の会長を務める徳島県の飯泉嘉門知事は、「原発事故は国家的な課題だが、新規参入の電力事業者が成り立たなくなると、特に中山間地域の経済や雇用には大きな打撃だ。せっかく芽生えてきた地方創生の芽を摘んでしまうのはもったいないので、託送料への上乗せには慎重な対応を求めたい」と話しています。
