佐賀県が玄海原発事故時の避難渋滞の改善に向け調査

　原発の重大事故時の避難計画は関係自治体が立案しますが、その実効性が疑問視されることが殆どです。
　佐賀県は、九電が再稼働を目指す玄海原発３、４号機の、重大事故時の避難渋滞の改善に向けた調査を実施することになりました。

　2014年に公表した避難時間シミュレーションで渋滞が指摘された複数の交差点を抽出し、交通規制を変更するなどした場合の所要時間を予測することで、避難時間の短縮を図り避難の実効性を高めるものです。

　各自治体は、こうした重大事故時の避難で必然的に生じる渋滞を、交通規制の変更等でできるだけ緩和する努力を行って欲しいものです。

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(佐賀)県、原発事故の避難渋滞改善へ調査　実効性高い計画に

佐賀新聞　2016年12月08日

　九州電力が再稼働を目指す玄海原発３、４号機の審査「合格」が迫る中、佐賀県は重大事故時の避難渋滞の改善に向けた調査を実施する。２０１４年に公表した避難時間シミュレーションで渋滞が指摘された複数の交差点を抽出し、交通規制を変更するなどした場合を予測し、避難計画の実効性を高める。

　年度内に委託業者を選定する。抽出する交差点を精査した上で、避難ルートを変更したり一方通行にしたりするシミュレーション作業は来年度になる見通し。渋滞緩和が見込めれば、市町の避難計画に反映させる。１１月議会に提案した補正予算案に、国の補助金を活用して委託料３千万円を計上した。

 

　県は１４年４月末に玄海原発で重大事故が起きた場合の避難時間の推計結果を公表した。観光客の有無のほか自主避難をする住民の割合や通行止めになる主要道路を変えるなどして５２ケースを想定し、渋滞発生ポイントも挙げている。

　このうち、自家用車使用率が１００％で、半径５キロ圏、５～３０キロ圏の順に２段階で避難し、５～３０キロ圏の住民のうち避難指示前に自主的に避難する住民の割合４０％（約７万４千人）を、基本的なケースに設定した。

　主に唐津市方面からの車が集中する同市七山の滝川交差点、多久市の莇原（あざみばる）交差点の２カ所、伊万里市では市街地で長崎県方面からの車も合流する新田橋、国見台西、二里大橋の３交差点で時間によって渋滞を指摘している。

 

　１６年４月末現在、佐賀県内の５キロ圏の人口は８１２６人、５～３０キロ圏は１７万９５０３人。広域的な避難計画は、国と佐賀、福岡、長崎の３県で構成する玄海地域原子力防災協議会が１１月２２日、実効性を確認している。