三反園知事が公約に掲げた目玉施策である川内原発の安全性などを検証する専門家委員会のメンバーが選定されましたが、12人のうち少なくとも2人が、九電や原発メーカーから寄付金などを受け取っていたことが分かりました。
それでは中立性が疑問視されますが、知事はメンバーは「公平公正に選んだ」と語っています。
それとは別に、玄海原発の安全性を議論する専門部会メンに決まった九大大学院教授が、原発を持つ電力10社から拠出金を受ける認可法人の非常勤理事を兼務していることが判明しました。
県の担当者は、県がアドバイスをもらうのが部会設置の目的なので問題はないとしています。
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川内原発検証 ２委員 関係企業から寄付 中立性疑義
東京新聞 2016年12月23日
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを検証するため県が設置した専門家委員会のメンバー十二人のうち少なくとも二人が、九電や原発メーカーの三菱重工業などから寄付金などを受け取っていたことが分かった。関係企業から寄付を受けていれば判断の中立性への疑義が生じかねず、波紋を呼びそうだ。
寄付などの受け取りが判明したのは宮町宏樹鹿児島大大学院教授（地震学・火山物理学）と守田幸路（こうじ）九州大大学院教授（原子炉熱流動・安全工学）の二人。いずれも原子力規制委員会の有識者会合のメンバーや臨時委員なども務めており、規制委に提出した自己申告書に記載していた。
宮町氏は二〇一三～一六年度に九電と計六千万円の受託研究の契約を結んでいたほか、九電のグループ会社から一三～一五年度に計五百万円の寄付を受けていた。守田氏は一三～一五年度、三菱重工業から計三百万円の寄付金を受け取っていた。委員会設置は三反園訓（みたぞのさとし）知事が公約に掲げた目玉施策で、メンバー選定に当たり「公平公正に選んだ」と語っていた。
また、佐賀県が九電玄海原発（同県玄海町）の再稼働を巡って設置した安全性を議論する専門部会メンバーの出光一哉・九大大学院教授（核燃料工学）が、原発を持つ電力十社から拠出金を受ける認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）の非常勤理事を兼務していることも判明した。
県は委員選定で、電力会社や再処理事業者の社員や関連団体の役員でないことを条件としており、反原発派などが反発する可能性もある。出光氏は取材に「役員であることは県にも申告しており、問題ない」と強調した。
玄海原発の県専門部会、外部と関わりも問題なし
佐賀新聞 2016年12月23日
玄海原発（東松浦郡玄海町）の再稼働に関して、佐賀県が専門的なアドバイスを求めるために設置した原子力安全専門部会のメンバーについては、守田氏が原子力規制委員会の技術評価検討会委員、出光一哉・九大大学院教授（核燃料工学）は、原発を持つ電力１０社から拠出金を受け２０１６年１０月に発足した「使用済燃料再処理機構」（青森市）の非常勤理事を務めている。
出光氏は取材に「佐賀県の専門部会は再稼働の是非を決めるわけではなく、県に（国の審査についての）コメントを求められる場と理解している。役員であることは県にも申告しており、問題ない」と強調した。
県原子力安全対策課は、守田氏が寄付を受けていたことや出光氏の役職などについて「事前に把握していたが、規制委に準じた適格要件には問題がないので委員をお願いした」と説明した。専門部会の中立性に関しては「白黒を判断してもらうのではなく、あくまで県がアドバイスをもらうのが設置の目的。高い専門知識をお持ちなので問題はない」と述べ、委員の変更はしない考えを示した。【共同】
