福島県からの避難者が国と東電に損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した集団訴訟で、弁護団が原告61世帯を調査した結果、小中高生がいる約30世帯のうち8世帯が通学先で暴言を吐かれるなどのいじめらを受けたことが分かりました。かなり高率です。いじめられたことを話したがらない子もいるので実際にはもっと多い可能性があります。
この問題について、文科省は全国の教育委員会などに対して、学校で同様のいじめがないか確認するよう通知しました。
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【原発避難先いじめ】
震災避難８世帯でいじめ経験 横浜地裁の集団訴訟原告ら
「実際にはもっと多いのでは」と関係者
産経新聞 2016年12月16日
東京電力福島第１原発事故で福島県からの避難者が国と東電に損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した集団訴訟で、弁護団が原告６１世帯を調査した結果、小中高生がいる約３０世帯のうち８世帯が通学先で子供がいじめられた経験があると回答したことが１５日、関係者への取材で分かった。
関係者は「『避難といじめの因果関係は分からない』と話す世帯もある」とした上で、「いじめられたことを話したがらない子もいる。実際にはもっと多いのではないか」と指摘している。
調査は福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）が名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、避難直後からいじめられていた問題を受けて実施。８世帯が暴言を吐かれたりした経験があると答えた。
“原発事故でのいじめ”有無の確認を 文科省が通知
NHK NEWS WEB 2016年12月16日
東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、自主避難した子どもたちに対するいじめが各地で明らかになっている問題で、文部科学省は全国の教育委員会などに対して、学校で同様のいじめがないか確認するよう通知しました。
先月、横浜市で原発事故の影響で福島県から避難している男子生徒が、同級生から多額の金銭を要求されるなどいじめを受けていたことが明らかになりました。
その後、新潟県や東京都などでも同様のいじめがあったことがわかり、文部科学省は全国の教育委員会などを通じて、各地の学校で原発事故に関わるいじめが起きていないか、確認するよう通知しました。
具体的には、避難している子どもたちに学校で面談して、悩みや不安がないか聞き取ったり保護者にも確認したりするよう求めています。また、いじめの背景に放射線への知識不足があるとして、学校で放射線に関する教育に取り組むよう求めています。
原発事故により転校などを余儀なくされた子どもたちは、１万７０００人を超えるということで、文部科学省は「学校には十分配慮しながら、いじめへの対応を徹底してほしい」と呼びかけています。
