市民団体が経産省に福島事故関連費用の国民負担について問い質したところ、撮影禁止の条件で回答しましたが・・・
福島原発の処理費用の不足分2･4兆円を、「過去分」という口実で国民の電気料金に上乗せすることに対して市民側が、「過去分は東電が支払うべきではないのか？」と質問したところ、経産省側はなんと「事故というよりは、電力自由化のほうが引き金」と答えたということです。電力自由化が悪者という訳です。
処理費用21･5兆円については裏付けのない数字で、廃炉費用8兆円の説明資料はＡ4サイズ1枚だったということです。
そして原発はCO2を出さないとか、東電を破綻させると賠償させることもできなくなるなどと、言いたい放題だったようです。
田中龍作ジャーナルの記事を紹介します。
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経産省が動画・スチール写真禁止 原発賠償の不合理問う場で
田中龍作ジャーナル2016年12月16日
後ろめたいことは国民に知らせない・・・官僚の性（さが）なのか、それとも安倍自民のモノマネなのか。
経産省はきょう、「スチール撮影、動画、ライブ中継の禁止」を条件に市民団体のヒアリングに回答した。会場の雰囲気ショットもご法度となった。
経産省の若手官僚は「動画を撮ってプレッシャーがかかると、あまり建設的な意見にならない」などと説明した。開始前の頭撮りだけが許された。
東電救済の費用を国民に押し付ける「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」なるものがある。「ノルマ達成！」と社員に檄を飛ばすブラック企業のスローガンのようである。経産省はそこで原発事故処理費用を21.5兆円とする試算を明らかにした。今までの倍だ。
聞きなれない「過去分」の費用が東電利用者に課せられようとしている。事故前に東電契約者だった場合、別の電力会社と契約したとしても原発事故費用を徴収されるのだ。
市民側は「過去分は東電が支払うべきではないのか？」と質問した。すると、経産省側は東電の責任を問うどころか、電力自由化を悪者扱いした。
「事故というよりは、電力自由化のほうが引き金。規制料金の時は皆が支払うべきだったものだ」。こうなると詭弁を通り越して詐欺だ。
市民側が追及した。「東電は破たん処理せず、賠償には国の費用が投入されているではないか。JALの時のように法的整理はしないのか」と。
経産省の官僚は対抗するかのように言い放った。「同時に賠償債権もなくなる」。
処理費用21.5兆円についても、裏付けのない数字であることがわかった。廃炉費用は8兆円とされるが、委員会に提出された説明資料はＡ4サイズ用紙一枚のみだったという。
経産省「21.5兆円というのは国で用意した数字。廃炉費用8兆円、残りが13.5兆円」。
「お金が先にあるんじゃない。21.5兆という巨額、国会で論議してないでしょ」。市民から厳しい意見が飛んだ。
国民に過大な費用負担を強いる収束費用を、国会で承認することなく経産省は省令ひとつで処理してしまう危険性すらある。
その後も、官僚たちは「原発は経済的、安定的、他の電源より低廉な電源。CO2低減に一定の効果がある。安全性は原子力規制委員会で確認している」とハンで押したように答えた。
原発は発電している間はCO2を出さない。だが燃料棒にする過程と再処理で、大量のCO2を 出す。燃料ペレットは陶器だからだ。陶器を作る時、陶器を溶かす時、大量のCO２を出すのである。経産官僚が知らぬはずはない。
原発事故の処理は国がほとんどやっている。東電を破綻させると賠償債権も失われるというのは真っ赤なウソだ。
生保、金融機関が電力債権を持っており、東電を破綻させると金融機関の株が下がる。だから東電を生かし続けるのである。国民の負担で。
さすがは経産省だ。首相補佐官として情報管理を手掛けていた世耕弘成氏が大臣だけのことはある。ウソがモロバレになっても密室で処理すれば、知らぬ存ぜぬで済まされるのだ。
次はフリージャーナリストを締め出すだろう。
～終わり～
