柏崎市の桜井雅浩市長は、全原協（全国原発所在市町村協議会）で9日、昨年の大雪で原発事故時の避難用道路が長時間渋滞した実例を挙げて避難道路の整備を国に求めました。
原発はたとえ停止中でもそこに核燃料がある限り、事故やテロ行為などによっていつ大爆発が起きるかも知れないので、避難道路の整備は必要です。
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柏崎市長、避難道路整備を国に要望 全原協が東京で総会
新潟日報 2017年5月10日
原発が立地する市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）は９日、東京都内で総会を開き、国と意見交換した。東京電力柏崎刈羽原発がある柏崎市の桜井雅浩市長が、昨年の大雪で原発事故時の避難用道路が長時間渋滞した実例を挙げ、避難道路の整備を求めた。
総会には２３市町村の首長や議長らが出席。本県からは副会長を務める桜井氏のほか、刈羽村の品田宏夫村長らが参加した。
桜井氏は２０１６年１月の大雪で起きた中越大渋滞の際、車で柏崎市から長岡市まで行くのに１３時間を要した事例を紹介。「国が枕ことばのように使う『実効性のある避難計画』について、明るい見通しは持てない」と懸念を示した。
原子力防災を所管する内閣府の担当者は１７年度に避難経路の調査に関する予算を新たに付けたと説明し、「地域の安全を第一に避難計画の充実に取り組む」と答えた。
これに対し、桜井氏は「国による柏崎刈羽原発の審査も最終段階にあり、早晩再稼働の要請がくるかもしれないときに『避難経路の調査はこれから』と言われても、住民は納得できない」とくぎを刺した。
このほか、昨年、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉が決まったことを踏まえ、核燃料サイクル政策の方向性を早期に示すよう要請した。
