浪江町の十万山の山林火災を受け、林野庁は延焼地域で放射性物質の分布や濃度などを確認する現地調査を行う方針です。帰還困難区域の放射性物質が火災によりどのように拡散したのかが確認されるか注目されます。
福島県も十万山周辺に設置された放射線監視装置などの測定値や林野庁の調査結果を基に、有識者の意見を得た上で、火災に伴う放射性物質の影響を評価する方針だということです。
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国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信
福島民友 2017年5月9日
東京電力福島第１原発事故に伴い帰還困難区域になっている浪江町井手の十万山の山林火災を受け、林野庁は延焼地域で放射性物質の分布や濃度などを確認する現地調査を行う方針を固めた。
実施時期については鎮火時期を見極めながら迅速に行う方向で調整を進めている。調査で収集したデータは環境省や県、地元自治体などと共有し、正確な情報発信に生かす。
火災発生後、インターネット上で放射性物質の拡散など健康不安をあおる信ぴょう性の低い情報が拡散する中、国は早期に現地調査を実施することで、本県の現状を国内外に正しく発信する考えだ。
放射性物質の調査は火災が収まった後、専門家や林野庁の担当者が現地の状況を確認し、具体的な方法や範囲などを検討した上で行う。林野庁は「調査に必要な期間の見込みは立っていない」とした上で、放射性物質の拡散への不安を払拭（ふっしょく）するため、調査の途中段階での情報提供も視野に入れている。
一方、県は十万山周辺に設置された放射線監視装置（モニタリングポスト）などの測定値や林野庁の調査結果を基に、有識者の意見を得た上で、火災に伴う放射性物質の影響を評価する方針だ。
４月２９日に発生した火災は、これまでの県の定点測定の結果から、空間線量に目立った変化は確認されていない。
内堀雅雄知事は８日の定例記者会見で「火災による影響を評価した上で県民や全国に正確な情報提供を進めたい」と述べた。
