浜岡原発の事故対策、中部電に見直し求める 規制委
日経新聞 2017年5月22日
原子力規制委員会は25日の安全審査の会合で、浜岡原子力発電所４号機（静岡県）の重大事故対策について中部電力に見直しを求めた。大地震や津波で原子炉の冷却に必要な電力が使えなくなっても炉心の損傷を防げると説明したことに対し、規制委は「新規制基準を理解していない」と厳しく批判した。
福島第１原発は東日本大震災の強い揺れの影響で外部から電力が供給されなくなった。非常用発電機が起動したが、津波で浸水して使えなくなり、重大事故を招いた。この反省から、規制委は電力が24時間使えない状況でも、注水などで炉心の損傷を防ぐ対策を求めている。
会合で、中部電力は原子炉を緊急冷却する装置など複数の手段で対応することで重大事故を防げると説明した。これに対し、規制委は「電源の復旧を前提にしたようにみえる。福島事故前と考え方が同じだ」と指摘した。
中部電は2014年２月に４号機、15年６月に３号機について再稼働に必要な安全審査を申請した。
