柏崎原発再稼働への理解「後退」 退任の東電新潟本社代表
新潟日報 2017年5月26日
６月２３日に退任する東京電力ホールディングス（ＨＤ）新潟本社の木村公一代表（５７）が２５日、新潟市中央区の同社で任期最後の定例会見を開いた。約２年間の在任中に相次いだ不祥事を踏まえ、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた地元理解について「後退したと考えざるを得ない」と述べた。
木村氏は２０１５年４月の新潟本社発足と同時に代表に就任。１６年２月に東電福島第１原発事故時に炉心溶融（メルトダウン）を隠した問題、１７年２月には柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足問題などが相次いで発覚した。
会見で木村氏は、不祥事が相次いで「県民の信頼を得られなかった」と振り返り、約２年での退任には「道半ばという思い」と述べた。
新潟本社の今後については「（信頼構築の）スタートラインに戻れるように（問題の）対策を実施し、信を得たい」と強調した。
東電ＨＤ常務でもある木村氏は６月２３日の株主総会と取締役会を経て、東電ＨＤフェロー・社長補佐に就く。木村氏の後任は、東電ＨＤ新潟本部の橘田昌哉副本部長（５３）が昇任する。
