安倍政権は北朝鮮の脅威を煽る一方で、北朝鮮が追いつめられたときに日本にミサイル攻撃を行うことについての対策は何も示していません。
アメリカに対して北朝鮮への攻撃を煽る一方で、万一ミサイル攻撃を受けた時の対策が何もないどということはあってはならないことです。そうであれば、かつての韓国のようにアメリカの対北朝鮮攻撃を必死に制止するのが首相の取るべき行動の筈です。
脱原発弁護団全国連の共同代表2名が、最悪の場合、北朝鮮のミサイル攻撃の標的になるのは在日米軍基地と原発であるとして、現時点でテロ対策が完成している原発が一つもない以上、稼働している全原発を止めて、核燃料を冷やし冷温停止させる必要があるとする声明を出しました。
この事態の中で不要で危険な原発を動かすのは愚かというしかありません。
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ミサイル攻撃の恐れに対し原発の運転停止を求める声明
2017年5月2日
脱原発弁護団全国連絡会
共同代表 河 合 弘 之
同 海 渡 雄 一
１ 米国が北朝鮮への圧力を強め、北朝鮮がミサイルの発射実験を繰り返し、国際情勢は緊迫の度を強めている。３月１７日には、秋田県男鹿市で、弾道ミサイルを想定した避難訓練が実施された。４月２１日、政府は「弾道ミサイル落下時の行動について」を公表し、国民に対し、「屋外にいる場合は、できる限り頑丈な建物や地下街などに避難すること、建物がない場合には、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ること、屋内にいる場合には、窓から離れるか、窓のない部屋に移動すること」等を呼び掛けた。４月２９日の北朝鮮によるミサイル発射を受け、米国ティラーソン国務長官は、「ソウルや東京への核攻撃は現実の脅威である」と指摘した。この発射の直後、東京メトロ、東武線、北陸新幹線は、いずれも約１０分間、安全確認のため運転を見合わせた。
２ ところで、追い詰められた北朝鮮が本気で日本をミサイル攻撃しようと考えれば、第一に狙われるのは在日米軍基地であり、第二に狙われるのは、原子力発電所であろうと言われている。原発は、在日米軍基地と違って無防備であり、通常のミサイルで壊滅的な被害を生じさせることができる。そもそも、日本の原発は、ミサイル攻撃に対する防護措置は全くとっておらず、原子力規制委員会が定めた新規制基準においても、そのことは求められていない。政府が上記のように国民に対ししてミサイル落下時の行動指針まで示さなければならないほどに事態が切迫しているのであれば、第一に原子炉や使用済み核燃料プール、これらの直近にミサイルが着弾することも当然のこととして想定しなければならないはずである。しかるに、現時点でテロ対策の設備（「特定重大事故等対処施設）が完成している原発は一つもない。政府や原子力規制委員会、原発事業者がミサイル着弾のリスクに対して有効な対策をとっているという説明は国民に全くなされていない。川内１、２号機、伊方３号機は今も運転中であり、玄海３、４号機、高浜３、４号機は再稼働への準備を着々と進めている。
３ もし、原子炉建屋や使用済み核燃料プールをミサイルが直撃すれば、戦慄すべき大惨事が起こる。その近くに着弾するだけでも、電源の喪失、各種設備の損壊、損傷によってその原発は深刻な危機に陥る。原発の位置、構造若しくは設備が災害の防止上支障がないものであること、原発の保全、運転について必要な保安措置がなされていることが原発使用の大前提であり、原発がこれらを満たしていない場合、原子力規制委員会は、原発の使用停止等の必要な措置を講じる権限を有している（原子炉等規制法43条の３の２３）。ミサイル着弾に備える対策としては、原子炉内の核燃料及び使用済み燃料プール内の使用済み核燃料を安全な場所に運び出すしかないが、これは短期間でなし得ることではない。しかし、少なくとも現在運転中の原発の運転を停止して核燃料を冷温停止させておけば、危機が発生した場合において破滅的事態への進展を食い止めるための対策を講じる時間的余裕が生まれる。今、ミサイル着弾を想定すべき事態においてできる対策はそれしかない。
４ よって、脱原発弁護団全国連絡会は、原発事業者、政府及び原子力規制委員会に対し、次のことを求める。
(1) 現在運転中の原発を所有している原発事業者は、その運転を直ちに停止すること、そして、政府が日本へのミサイル着弾の恐れがなくなったことを表明するまで、再稼働しないこと。
(2) 現在、再稼働準備中の原発を所有している原発事業者は、政府が日本へのミサイル着弾の恐れがなくなったことを表明するまで、その原発を再稼働しないこと
(3) 政府及び原子力規制委員会は、原発事業者に対し、(1)(2)のとおり指示すること
以上
