長野県佐久地方の市民有志が企画した元京大原子炉実験所助教の小出裕章氏による「反原発」の講演会が27日、佐久市で開かれ定員を上回る450人が集まりました。
この講演では佐久市が「政治目的に該当する」との理由で後援を取り消しましたが、小諸市と御代田町は後援しました。
会場では、「安保関連法に反対するママの会信州」（市民団体）が作成した「共謀罪ってなあに？」のリーフレットを配布し、壁にはチラシには「We love 原発のない世界」のスローガンが掲示されました。
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長野県小諸市、御代田町が後援の「反原発」講演会で政治活動
産経新聞 2017年5月27日
長野県佐久地方の市民有志が企画した元京大原子炉実験所助教の小出裕章氏による「反原発」の講演会が２７日、佐久市で開かれた。
講演をめぐっては、佐久市が「政治目的に該当する」との理由で後援の取り消しを決定していたが、小諸市と御代田町は後援の方針を改めていなかった。
一方、会場では、参加者に対し「安保関連法に反対するママの会信州」という市民団体が作成した「共謀罪ってなあに？」と題した、講演の趣旨と関係のないリーフレットを配布。壁に掲示されたチラシには「We love 原発のない世界」と「反原発」を訴えるスローガンが掲げられ、「政治活動」と受け取れかねない状況だった。
会場は定員４５０人を上回り、別室ではビデオ上映が行われた。小出氏は講演で、原子力政策の歴史や東京電力・福島第一原発事故の経過などを紹介した。なお、会場の使用時間が限られているとして、参加者による質問の機会は与えられなかった。
自治体の後援がありながら政治的主張のあるリーフレットの配布や掲示をしたことについて、主催者代表の桑田温美さんは「講演は原発について学ぶのが目的。中身の判断は各自がすることだ」と説明した。
また、配布物について、小諸市と御代田町からは事前のチェックがなかったとし「行政のバックアップに感謝している」と述べた。
産経新聞の事前の取材に対し、佐久市教委は「政治的主張が明確な催しに行政が関与するのは適当でない」と指摘。施設の利用は容認しているとして「『表現の自由』を侵してはいない」と説明した。一方、小諸市と御代田町の両教委は「特定の政党名もなく政治的活動に当たらない」として、催しに政治性はないとしていた。
