東電が福島原発事故後、原発施設周りに遮水壁を構築することなどを怠って、結果として膨大な量の放射性物質を含んだ汚染水を外洋に流出させた問題で、福島県警は近く東電の社長ら幹部３２人と同社を公害犯罪処罰法違反容疑で福島地検に書類送検する方針を固めました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
汚染水流出：公害犯罪処罰法で東電社長ら３２人書類送検へ
毎日新聞 2015年10月02日
東京電力福島第１原発事故の収束作業に伴い高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が外洋に流出した問題で、福島県警は近く東電の社長ら幹部３２人と同社を公害犯罪処罰法違反容疑で福島地検に書類送検する方針を固めた。
捜査関係者によると、書類送検するのは、広瀬直己社長や勝俣恒久元会長、清水正孝元社長ら。東電幹部らは業務上の必要な注意を怠ったため汚染水を外洋に放出させた疑いが持たれている。
この問題を巡っては、東電の幹部らを業務上過失致死傷容疑などで検察当局に告訴・告発した団体の代表らが２０１３年９月、公害犯罪処罰法違反容疑で福島県警に刑事告発。告発状によると、地下水に関して政府は事故後に東電に対して地下遮蔽（しゃへい）壁の構築の検討を指示していたが、東電は費用などを理由に１１年６月に中長期対策とする方針を表明し、対策を先送りした。さらに強度の弱いタンクを使用し約３００トンの汚染水が漏れ、監視体制の不備による発見の遅れが漏水量の増大を招いたとしている。【土江洋範】
