福島民報 2015年10月30日
（福島）県漁連の野崎哲会長は２９日、東京電力福島第一原発事故に伴い自粛している原発から２０キロ圏内での試験操業開始の是非を来年１月をめどに判断する考えを示した。同日、いわき市で開かれた県漁協組合長会議で明らかにした。
野崎会長は原発建屋周辺のサブドレン（井戸）から地下水をくみ上げ、浄化後に海洋に放出するサブドレン計画が始まったことに触れ、「東電は（海洋の）環境改善状況を２カ月程度で把握したいとしている」と指摘。その上で「東電が示すデータがそろった段階で国や県、県地域漁業復興協議会などの助言を受けて、来年一月ごろには判断したい」との意向を示した。試験操業の範囲については、「関係機関からの助言を基に決めたい」と述べた。
相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「海水に含まれる放射性物質濃度の低減が大前提。（低減が）確認されれば地元漁業者の意見をよく聞いて漁業の再開につなげたい」とした。
試験操業自粛海域をめぐっては２０キロ圏内にある富岡町の富熊、浪江町の請戸両地区から試験操業の開始を求める意見が出ていた。
県漁協組合長会議では、試験操業の魚種にアコウダイ、カンパチ、シラウオ、タチウオの４種を加えて計６８種とする計画を了承した。試験操業の漁法にタラはえ縄漁業を追加する計画も決めた。
